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| ■ 第4次行政改革大綱を策定 |
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当町は、平成８年に策定した行政改革大綱を機に行政運営と行政サービスの向上を目指し、改革に取組んできました。
この間、地方分権の推進、少子高齢化、住民ニーズの高度化・多様化など社会経済情勢の変化が激しい中、我が国の行財政を取り巻く環境は依然として厳しく、一層の行政改革の推進が急務となっています。
これまでの行政改革においては、開かれた行政、事務事業の整理・合理化、行政運営の効率化、職員の政策能力開発等の推進、公共施設の整備及び管理運営の５項目に取組み、旅費、特殊勤務手当、補助金等の見直し等、積極的に行政改革に取組んできたところです。
平成１７年３月総務省において「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が策定され、さらなる行政改革に取組むべく指針が示され、地方公共団体が取組むべく行政改革を集中改革プランとして策定又は見直し、住民に明示することとなっています。
この指針では、具体的に取組む内容として次の項目が示されています。
- ＜事務事業の整理・合理化＞
- ＜民間委託等の推進＞
- ＜定員管理の適正化＞
- ＜給与の適正化＞
- ＜第三セクターの見直し＞
- ＜経費節減等の財政効果＞
当町においても、指針の趣旨に則り、集中改革プランの項目を本改革大綱の基本項目とし、従前の行政改革大綱を踏襲しつつ見直すとともに、平成１７年度から平成２１年度までの新たな行政改革大綱を策定し、行政改革の強化を図ります。
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