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平成16年6月、「武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律」いわゆる国民保護法が成立しました。この国民保護法は、テロ、ゲリラ等の日本に対する武力攻撃等に備え、国と国民の安全を保つことを目的としています。また、この国民保護法では県や市町村に対し、国民の救援や避難などに関する事項を規定するための国民保護計画の策定を義務づけています。このことから、当町でも平成18年12月6日、川越町国民保護計画を策定しましたので、国民保護法第35条第6項に基づき公表いたします。
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