町県民税の住宅ローン控除の申告が不要となりました|川越町

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町県民税の住宅ローン控除の申告が不要となりました

平成11年から18年中に居住を開始された方で、税源移譲によって所得税から住宅ローン控除を引ききれなかった場合は、町県民税の住宅ローン控除を適用するために毎年【住宅借入金等特別税額控除申告書】の提出をしていただいておりました。

それが平成22年度からは、年末調整され源泉徴収票の摘要欄に住宅借入金等特別控除可能額、入居年月日等の記載のある方、確定申告で住宅ローンの申告をされる方は、原則申告が不要になりました。

また、地方税法改正により新たに平成21年から25年中に入居の方も住民税の住宅ローン控除の対象になります。

2010年01月20日更新|税務課