住民基本台帳ネットワークシステム

住民基本台帳ネットワークシステム（以下、住基ネット）とは、全国の市区町村の住民基本台帳と専用回線で結び、本人確認に必要な最小限の情報（住所・氏名・生年月日・性別・住民票コードなど）を相互にやり取りすることにより、一部の行政事務で住民票の提出が省略されるなど、手続きを簡略化するシステムです。

住民票の写しの交付が全国の市区町村窓口で受けられます。

住基ネットを利用することにより、全国どこの市区町村でも、住基カードや運転免許証などを市区町村の窓口で提示することによって、本人や世帯の住民票の写し（基本的に・住所・氏名・生年月日・性別を記載したもの）の交付が受けられるようになります。ただし、本籍地・筆頭者の表示をすることはできません。

住基カードとは？

住基カードは金融機関のキャッシュカードと同じ大きさで、中にIC（集積回路）チップが入っており、情報記録と情報処理が行える機能を備えたカードです。

マイナンバー制度の開始により、平成27年12月28日をもって、住基カードの交付は終了しました。

現在、住民基本台帳カードをお持ちの方は、有効期限内までご利用いただけます。ただし、住民基本台帳カードとマイナンバーカードの両方を所持することはできませんので、マイナンバーカード交付時に住民基本台帳カードを返納していただく必要があります。

住民基本台帳カードが有効期限内であっても、住民基本台帳カードに搭載する電子証明書の発行・更新はできませんので、ご注意ください。

公的個人認証サービスとは？

公的個人認証とは、インターネットを使って行政機関への申請手続き（電子申請）などを自宅のパソコンから行う際、他人のなりすましや、手続き内容の改ざんを防ぐものです。 「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのない、マイナンバーカードのICカードに記録することで利用できます。

電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。

署名用電子証明書

インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します（例　e-Tax等の電子申請）。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。

利用者証明用電子証明書

インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用します（例　マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付）。「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。

• 公的個人認証ポータルサイト（外部リンク）
  公的個人認証サービスについては、上記のサイトをご覧ください。