○川越町耐震シェルター設置事業補助金交付要綱
平成26年３月27日要綱第７号
改正
令和３年３月26日要綱第12号
川越町耐震シェルター設置事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、地震による住宅の倒壊から居住者の生命を守り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、耐震シェルターを設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて川越町補助金等交付規則（平成８年規則第９号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　旧基準木造住宅　川越町木造住宅耐震診断等事業実施要綱（平成15年要綱第10号。以下「耐震診断等事業実施要綱」という。）第３条に規定する住宅で戸建住宅、アパート又は長屋をいう。
(２)　木造住宅耐震診断　次のいずれかに該当するものをいう。
ア　耐震診断等事業実施要綱に基づき実施した診断
イ　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条に基づく登録を受けた建築士事務所に所属し、三重県が後援し、又は一般財団法人日本建築防災協会（以下「防災協会」という。）が主催する木造住宅耐震診断講習を受講した者が、三重県木造住宅耐震診断マニュアル（防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」準拠）又は防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」（以下これらを「耐震診断マニュアル等」という。）に基づき実施した診断
(３)　耐震シェルター　住宅内に設置することにより、当該住宅が倒壊した場合でも居住者の生命の安全を守る機能を有する構造物として町長が認めるものをいう。
（対象住宅）
第３条　補助金の対象となる住宅（以下「対象住宅」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１)　本町の区域内にある昭和56年５月31日以前に着工された旧基準木造住宅で、階数が２階以下のもの
(２)　木造住宅耐震診断の結果、耐震診断マニュアル等による評点が0.7未満と診断された住宅
(３)　この要綱による補助金の交付を受けていない住宅
(４)　川越町木造住宅耐震補強事業費補助金交付要綱（平成16年要綱第８号）による補助金の交付を受けていない住宅
（補助の対象者）
第４条　補助金の交付を受けることのできる者は、本町の区域内に住所を有し、現に居住する住宅に耐震シェルターを設置しようとする者とする。
（補助金の額等）
第５条　補助金の額は、対象住宅の１階部分に耐震シェルターを設置する費用（１か所に設置する費用に限る。）に３分の２を乗じて得た額（当該額が25万円を超えるときは、25万円。ただし、三重県がモデル開発を行った耐震シェルターの仕様基準を満たしている耐震シェルターを設置する場合にあっては、40万円）とし、予算で定める範囲内において、これを交付するものとする。
２　前項の規定により算出された補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請及び決定）
第６条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、耐震シェルター設置事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)　対象住宅に係る耐震診断結果報告書の写し
(２)　耐震シェルターの設置に要する経費の見積書等の写し
２　町長は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る書類を審査の上、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、耐震シェルター設置事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
３　町長は、前項の規定による補助金交付の決定の際、申請者に必要な条件を別に付することができる。
（計画変更等）
第７条　前条第２項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助金交付決定者」という。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに耐震シェルター設置事業計画変更（中止）承認申請書（様式第３号）に必要な書類を添えて提出し、町長の承認を受けるものとする。
(１)　補助事業の内容を変更しようとするとき。
(２)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
２　町長は、前項の規定による申請が適当であると認めたときは、耐震シェルター設置事業計画変更（中止）承認通知書（様式第４号）により、当該申請をした者に通知するものとする。
（完了実績報告）
第８条　補助金交付決定者は、耐震シェルターの設置が完了したときは、耐震シェルター設置事業補助金完了実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)　契約書の写し
(２)　領収書の写し
(３)　耐震シェルターの設置前及び設置後の写真
２　前項に規定する報告は、耐震シェルターの設置が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定があった日の属する年度の３月20日のいずれか早い日までに行わなければならない。
（補助金の額の確定）
第９条　町長は、前条の完了実績報告書が提出されたときは、その内容を審査の上、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、耐震シェルター設置事業補助金交付確定通知書（様式第６号）により補助金交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）
第10条　前条の規定による通知を受けた補助金交付決定者は、速やかに耐震シェルター設置事業補助金支払請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の交付）
第11条　町長は、前条の支払請求書が提出されたときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（その他）
第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
附　則（令和３年３月26日要綱第12号）
（施行期日）
１　この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。
３　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。