○川越町自主防災組織活動補助金交付要綱
平成31年３月28日要綱第11号
改正
令和３年３月26日要綱第12号
令和６年３月22日要綱第13号
令和７年３月26日要綱第17号
川越町自主防災組織活動補助金交付要綱
（趣旨）
第１条　この要綱は、地震、火災、風水害等の災害による被害の防止及び軽減のため、地域防災力の強化を目的として、川越町自主防災組織連絡協議会を構成する各地区の自主防災組織（以下「自主防災組織」という。）が実施する防災意識及び能力向上を図る活動に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、川越町補助金等交付規則（平成８年規則第９号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条　補助金の交付対象となるものは、自主防災組織とする。
（補助対象事業）
第３条　補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）の、区分、対象経費・品目、補助額は、別表のとおりとする。ただし、補助事業について、国、県、その他の機関から補助金等が交付される場合は、当該補助金相当額を補助事業の対象経費から控除するものとする。
（補助対象外経費）
第４条　補助事業の対象とならない事業は、次に掲げる事業とする。
(１)　自主防災組織の運営に要する事業
(２)　町主催の防災訓練事業
(３)　町の指定緊急避難場所又は指定避難所以外に備蓄する防災資機材及び食料等備蓄品の購入及び修繕事業
(４)　第６条に規定する交付決定前に着手した事業
(５)　町の他の補助金の交付を受ける事業
（交付申請）
第５条　補助金の交付を受けようとする自主防災組織（以下「申請者」という。）は、川越町自主防災組織活動補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類のうち補助事業区分に応じ必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)　防災訓練事業計画書（様式第２号）
(２)　防災意識啓発事業計画書（様式第３号）
(３)　要配慮者対策事業計画書（様式第４号）
(４)　地区防災計画作成事業計画書（様式第５号）
(５)　防災士養成事業計画書（様式第６号）
(６)　防災資機材購入等事業計画書（様式第７号）
(７)　収支予算書（様式第８号）
(８)　その他町長が必要と認める書類
（交付決定通知）
第６条　町長は、前条に規定する補助金の交付申請があったときは、その内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、川越町自主防災組織活動補助金交付決定通知書（様式第９号）により申請者に通知するものとする。
２　町長は、前項の規定による補助金交付の決定の際、目的を達成するために必要があると認めたときは、条件を付すことができる。
（計画の変更）
第７条　前条第１項の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに川越町自主防災組織活動補助金変更（中止）承認申請書（様式第10号）に必要な書類を添えて提出し、町長の承認を受けなければならない。
(１)　補助事業の計画の変更（軽微な変更を除く。）をしようとするとき。
(２)　補助事業を中止又は廃止をしようとするとき。
２　前項の軽微な変更とは、補助事業の目的の達成に支障がないと認められる場合であって、補助金の額が10パーセント以内の変更をいう。
３　町長は、第１項に規定する申請が適当であると認めたときは、川越町自主防災組織活動補助金変更（中止）承認通知書（様式第11号）により当該申請をした者に通知するものとする。
（交付決定の取消し）
第８条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(２)　偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。
２　町長は、前項の規定に基づき補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、川越町自主防災組織活動補助金交付決定取消通知書（様式第12号）に理由を付し、交付決定者に通知しなければならない。
（実績報告）
第９条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、事業完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月31日までに次に掲げる書類のうち補助事業区分に応じ必要な書類を町長に提出しなければならない。
(１)　川越町自主防災組織活動補助金（防災訓練事業）実績報告書（様式第13号）
(２)　川越町自主防災組織活動補助金（防災意識啓発事業）実績報告書（様式第14号）
(３)　川越町自主防災組織活動補助金（要配慮者対策事業）実績報告書（様式第15号）
(４)　川越町自主防災組織活動補助金（地区防災計画作成事業）実績報告書（様式第16号）
(５)　川越町自主防災組織活動補助金（防災士養成事業）実績報告書（様式第17号）
(６)　川越町自主防災組織活動補助金（防災資機材購入等事業）実績報告書（様式第18号）
(７)　その他町長が必要と認める書類
（補助金の額の確定）
第10条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査及び必要に応じて現地調査を実施した上、適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、川越町自主防災組織活動補助金確定通知書（様式第19号）により交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求）
第11条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、速やかに川越町自主防災組織活動補助金交付請求書（様式第20号）（以下「支払請求書」という。）を町長に提出しなければならない。
（補助金の支払）
第12条　町長は、支払請求書が提出されたときは、速やかに補助金を支払うものとする。
（補則）
第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
（施行期日）
　この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
附　則（令和３年３月26日要綱第12号）
（施行期日）
１　この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この要綱による改正後の様式によるものとみなす。
３　この要綱の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則（令和６年３月22日要綱第13号）
この要綱は、公布の日から施行する。
　　　附　則
　この要綱は、令和７年４月１日から施行する。ただし、附則の改正部分については、公布の日から施行する。
別表（第６条関係）
対象事業	
区分	対象経費・品目	補助額	
防災訓練事業	避難訓練、避難所開設訓練、避難所運営訓練・救助救出訓練、図上訓練等	報償費（講師謝礼等）、講師等の旅費、訓練に必要な消耗品費、炊き出し訓練の材料費、訓練資機材の借上げ料、訓練に必要な防災資機材（購入価格２万円上で訓練に使用した場合に限る。）等	補助対象経費の３分の２以内（上限30,000円）	

防災意識啓発事業	防災講演会	報償費（講師謝礼等）、講師等の旅費、講演に必要な消耗品費、講演に必要な資機材の借上げ料等	補助対象経費の３分の２以内（上限30,000円）	
				
	先進地視察研修	報償費（講師謝礼等）、旅費、視察研修に必要な車両借上げ料等	補助対象経費の２分の１以内（上限30,000円）	
				
	地区防災マップ、啓発冊子の作成等	事業に必要な消耗品、印刷製本費	補助対象経費の３分の２以内（上限30,000円）	
				
要配慮者対策事業	個別避難計画作成等	報償費（講師謝礼等）、講師等の旅費、事業に必要な消耗品費、事業に必要な資機材の借上げ料等	補助対象経費の10分の10以内（上限30,000円）	
				
	要配慮者対策資機材	大人用・子ども用おむつ、おしりふき、生理用品、エアーストレッチャー、車いす、可搬スロープ等	補助対象経費の２分の1以内（上限30,000円）	
				
	要配慮者用食料	離乳食、ミルク、おかゆ、ゼリー飲料等	補助対象経費の２分の1以内（上限30,000円）	
				
地区防災計画作成事業	地区防災計画作成等	報償費（講師謝礼等）、講師等の旅費、事業に必要な消耗品費、事業に必要な資機材の借上げ料等	補助対象経費の10分の10以内（上限30,000円）	
				
防災士養成事業	防災士養成講座の受講に要する経費	防災士養成講座受講料、防災士資格取得試験受験料、防災士資格認証登録料資格取得後５年は当該自主防災組織に属すること。）	補助対象経費の２分の１以内（上限30,000円。合格者に限る。）	

防災資機材購入及び修繕事業	情報収集・伝達用具	ハンドマイク、防災ラジオ等	補助対象経費の２分の1以内（上限30,000円）	
	消火用具	消火バケツ、消火器等		
	救助用具	担架、バール、チェーンソー、のこぎり、ジャッキ、ハンマー、ロープ、ライト、懐中電灯、ランタン、ヘルメット、保護メガネ、投光器、発電機、安否確認用物品等		

	救護用具	救急セット、テント、簡易ベッド、毛布、シート、不織布マスク、防護ガウン、手袋等		
				
	給水・給食用具	給水タンク、ろ過機、ポリタンク、炊飯装置、やかん、カセットコンロ、鍋、食器セット、サランラップ等		
				
	非常用備蓄食料	アルファ化米、パン、レトルト食品（いずれも５年保存以上のもの）、水（10年保存以上のもの）等		
				
	その他の資機材	簡易トイレ、携帯トイレ、ブルーシート、ホワイトボード、コードリール等