各種検診中止のお知らせ

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、各種検診について以下のとおり、中止します。

中止

胃がん検診（カメラ、バリウム）
腹部超音波検査

2020年09月23日更新

新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業者・小規模事業者に対する固定資産税軽減措置について

　新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の方が所有している事業用家屋及び償却資産に係る令和３年度固定資産税が、事業収入の減少幅によって、一部または全額軽減されます。

対象者

（法人の場合）

　・資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人

　※大企業の子会社など（同一の大規模法人から２分の１以上の出資を受ける法人または２つ以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人）は対象外

　・資本または出資を有さず、常時使用する従業員数が１，０００人以下の法人

　・性風俗関連特殊営業を行っていない法人

（個人の場合）

　・常時使用する従業員数が１，０００人以下の個人

　・性風俗関連特殊営業を行っていない個人

要件

　・令和２年２月から１０月までの任意の連続する３カ月間の事業収入が、令和元年の同時期と比較して３０％以上減少していること。

軽減対象

　・事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税

　※土地や住宅用の家屋は軽減対象となりません。

軽減の割合

　・事業収入が５０％以上減少：全額免除

　・事業収入が３０％以上５０％未満減少：１／２軽減

申告方法

　令和３年１月４日から令和３年２月１日までに、認定経営革新等支援機関等が確認した申告書を、同機関に提出した書類を添付して税務課へ提出してください。

　※償却資産がある場合は「令和３年度償却資産申告書」も提出してください。

　※詳しくは中小企業庁ホームページをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

　※申告書についてはこちら　特例措置申告書doc [80KB]

　【問い合わせ先】　税務課　℡：059-366-7114

2020年08月19日更新

新型コロナウイルス感染症の影響による保険税(料)の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主な生計維持者が失業又は収入が減少した世帯等に対して、保険税(料)が減免される場合があります。

減免の対象となる世帯

1. 世帯の主な生計維持者（本人の収入により世帯の生計が成り立っている方）が死亡又は重篤な傷病を負った世帯の方＝保険税(料)が全額免除となります。
2. 世帯の主な生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方
   ＝保険税(料)の一部が減額となります※

※【保険税(料)が一部減額となる要件】

1. 事業収入や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、令和元年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。
2. 前年の所得の合計額が1,000万円以下であること。
3. 減少が見込まれる種類の所得以外の前年所得の合計額が400万円以下であること。

減免額については、次の「減免額の算定方法」の通りとなります。

減免額の算定方法

対象保険税(料)額【表１】　×　減免の割合【表２】　＝　保険税(料)減免額

【表１】で算出した対象保険(税)料額に【表２】の前年の合計所得金額区分に応じた減免の割合を乗じた得た額〈（Ａ×Ｂ／Ｃ）×Ｄ〉

【表１】

【表２】

減免の対象となる保険税(料)

令和２年２月１日から令和３年３月３１日までに納付期限が到来する以下の保険税(料)。

• 国民健康保険税
• 介護保険料
• 後期高齢者医療保険料

必要なもの（添付書類）

減免申請書、印かんの他、申請理由によってご用意していただく書類が異なりますので ご注意ください。

1. 世帯の主な生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合
   診断書（死亡診断書）の写し、入院証明書（勧告書）の写し　等
2. 世帯の主な生計維持者の事業収入等（給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、令和元年に比べて10分の3以上減少することが見込まれる場合。

   世帯の主な生計維持者の令和元年中の収入がわかる書類の写し
   →確定申告書の写し、町・県民税申告書の写し、源泉徴収票の写し　等

   世帯の主な生計維持者の令和2年2月以降の収入がわかる書類の写し
   →給与明細の写し、帳簿等の写し　等

   世帯の主な生計維持者が退職・廃業等をされている場合
   →退職・廃業等が確認できる書類の写し

減免申請書　等

• 国民健康保険税
  新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に係る国民健康保険税減免申請書
• 介護保険料
  介護保険料徴収猶予・減免申請書
• 後期高齢者医療保険料
  後期高齢者医療保険料減免申請書
  収入及び資産の調査に関する同意書
  減免対象　判定フローチャート

2020年07月1日更新

新型コロナウィルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な方へ

  新型コロナウィルス感染症の影響により、収入が減少し免除基準の所得まで下がると見込まれる場合、国民年金保険料の免除申請が可能となりました。
申請先は、年金事務所及び町民保険課です。
詳細は、日本年金機構ホームページまたは年金加入者ダイヤルでご確認ください。

日本年金機構ホームページ（外部リンク）

問い合せ先　　年金加入者ダイヤル　　0570－003－004
　　　　　　（月～金8：30～19：00、第２土曜日9：30～16：00）
　　　　　　　町民保険課　　366－7115

2020年07月1日更新

施設予約に係る申込方法の変更について（5月25日更新）

新型コロナウイルス感染症対策のため施設の貸館を休止しておりましたが、6月1日以降順次再開いたします。
これに伴い、施設の予約方法についても通常どおり窓口で申請受付いたします。
なお、あいあいホールの予約申込については、感染リスク軽減のため、引き続き下記のとおり取扱いを変更しています。

あいあいホール

• 予約申込方法
• 予約申込書
• 予約申込書

教育センター

窓口での申請受付（通常どおり）

運動施設

窓口での申請受付（通常どおり）

中央公民館

窓口での申請受付（通常どおり）

2020年05月25日更新

就学援助制度のご案内

川越町では、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、義務教育を円滑に受けることができるよう、所得状況等を審査の上、学校給食費や学用品費等を援助しています。（年３回・各学期末に支給）
この度の新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、家計が急変した等の理由で援助を必要とされる方はご相談ください。

• 詳しい制度案内はこちら
• 申請書はこちら

2020年05月14日更新

川越町奨学金のご案内及び奨学金返還の猶予について

新型コロナウイルス感染症による影響を受けて家計が急変し、修学の継続が困難となった方を対象に奨学金を貸与します。 また、現在奨学金を返済されている方で奨学金の返還が困難になった場合は、教育委員会の定める事由に該当するときは、返還の猶予をすることができますので、詳しくはお問い合わせください。

奨学生の資格

1. 奨学金を受ける方が、保護者と生計が同一の場合は保護者が町内に住所を有すること、保護者と生計が同一でない場合は当該奨学金を受ける方が町内に住所を有すること。
2. 令和２年度に高等学校、大学等に在学する方
3. 奨学金を受ける方及び同一の生計に属する全ての方に町税の滞納がないこと。
4. 町奨学金または町奨学金以外の奨学金の貸与を受け、またはその予約をしていないこと。

貸与額

※奨学金は無利子で、貸与の決定した日の属する月から９月までの合計額を決定した日の翌月中に、１０月から３月までの合計額を１０月中にそれぞれ貸与します。
なお、貸与期間は在学校の正規の最短修学期間を修了する日の属する月までとします。

申込方法

奨学金の貸与を希望される方は、申請書及び必要な書類を下記のとおり提出か郵送してください。

• R2募集案内文書(コロナ用)
• 様式第１号（申請書）
• 様式第１号（申請書）記入例 コロナ用
• 様式第１号（申請書）記入例（特記事項欄記入要領）
• 様式第２号（推薦書）
• 様式第11号（返還猶予）

提出場所

川越町役場学校教育課（役場３階）
〒５１０－８５８８
三重郡川越町大字豊田一色２８０番地

受付時間

午前８時３０分～午後５時１５分

2020年05月14日更新

新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証５号認定について

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、売上高等が減少している特定業種の中小企業を支援するための措置です。

＜新型コロナウイルス感染症の影響による指定業種について＞
新型コロナウイルス感染症の影響の広がりや深刻さをうけ、令和2（2020）年5月1日から全業種がセーフティネット保証5号の指定業種となりました。また、通常の業種指定は、日本標準産業分類の細分類（分類番号4桁）による指定となりますが、令和2（2020）年5月1日から中分類（分類番号2桁）による指定となりました。

日本標準産業分類で、該当業種名・番号を確認できます。
　→日本標準産業分類検索システム（外部リンクへ）
最新の指定業種については中小企業庁のホームページから確認できます。
　→セーフティネット保証5号の指定業種（外部リンクへ）

＜対象となる中小企業・小規模企業＞

• 令和２年新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近１か月の売上高等が前年同月に比して５％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して５％以上減少することが見込まれること。
• 法人・・・・・・・川越町内で事業をされている方。
• 個人事業主・・・・主たる事業所の所在地が川越町内にあること。

※前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は利用できます。（詳しくは、経済産業省資料「別紙4：認定基準の運用緩和について」（外部リンク）をご確認ください。）

＜必要書類＞

※1)事業実態が川越町にない場合は事業実態のある事業所の所在地の市区町村にて認定手続きを行ってください。川越町に登記がなくても、事業実態があれば認定をうけることができます。その場合は実在が確認できる資料も提出してください。

＜留意事項＞
　認定後、ご希望の金融機関に認定書をご持参のうえ、融資の申込が必要となります。その後、金融機関及び三重信用保証協会による金融上の審査があり、結果としてご希望に沿えない場合もございます。あらかじめご了承ください。
　※令和2年5月1日から7月31日の間に取得する認定書については、有効期間を同年8月31日とします。（令和2年4月30日までに取得した認定書については、再申請をする必要なく、有効期限を8月31日までとして取扱いできます。)

＜申請書＞

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方は、下記のいずれかの書式での認定となります。

2020年05月13日更新

新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証４号の申請について

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

＜対象となる中小企業・小規模企業＞

• 令和２年新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近１か月の売上高等が前年同月に比して２０％以上減少しており、かつ、その後２か月を含む３か月間の売上高等が前年同期に比して２０％以上減少することが見込まれること。
• 法人・・・・・・・川越町内で事業をされている方。
• 個人事業主・・・・主たる事業所の所在地が川越町内にあること。

※前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は利用できます。（詳しくは、経済産業省資料「別紙4：認定基準の運用緩和について」（外部リンク）をご確認ください。）

＜必要書類＞

※1)事業実態が川越町にない場合は事業実態のある事業所の所在地の市区町村にて認定手続きを行ってください。川越町に登記がなくても、事業実態があれば認定をうけることができます。その場合は実在が確認できる資料も提出してください。

＜留意事項＞
　認定後、ご希望の金融機関に認定書をご持参のうえ、融資の申込が必要となります。その後、金融機関及び三重信用保証協会による金融上の審査があり、結果としてご希望に沿えない場合もございます。あらかじめご了承ください。
　※令和2年5月1日から7月31日の間に取得する認定書については、有効期間を同年8月31日とします。（令和2年4月30日までに取得した認定書については、再申請をする必要なく、有効期限を8月31日までとして取扱いできます。)

＜申請書＞

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方は、下記のいずれかの書式での認定となります。

2020年05月13日更新

新型コロナウイルス感染症にかかる危機関連保証の申請について

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

＜対象となる中小企業・小規模企業＞

• 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
• 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、最近１か月の売上高等が前年同月比で１５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同月比で１５％以上減少することが見込まれる。
• 法人・・・・・・・川越町内で事業をされている方。
• 個人事業主・・・・主たる事業所の所在地が川越町内にあること。

※前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は利用できます。（詳しくは、経済産業省資料「別紙4：認定基準の運用緩和について」（外部リンク）をご確認ください。）

＜必要書類＞

※1)事業実態が川越町にない場合は事業実態のある事業所の所在地の市区町村にて認定手続きを行ってください。川越町に登記がなくても、事業実態があれば認定をうけることができます。その場合は実在が確認できる資料も提出してください。

＜留意事項＞
　認定後、ご希望の金融機関に認定書をご持参のうえ、融資の申込が必要となります。その後、金融機関及び三重信用保証協会による金融上の審査があり、結果としてご希望に沿えない場合もございます。あらかじめご了承ください。
　※令和2年5月1日から7月31日の間に取得する認定書については、有効期間を同年8月31日とします。（令和2年4月30日までに取得した認定書については、再申請をする必要なく、有効期限を8月31日までとして取扱いできます。)

＜申請書＞

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方は、下記のいずれかの書式での認定となります。

2020年05月13日更新