住所地外接種と接種券再発行について|川越町

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新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

  • 住所地外接種と接種券再発行について

    住所地外接種対象者

    ワクチン接種は原則住民票所在地の市町村で受けることになっています。
    ただし、以下の事情がある方は住民票所在地以外の市町村で受けることが出来ます。
    また、接種を希望する市町村に届け出の提出が必要となる場合があります。

    届出が
    必要な方
    • 出産のため里帰りをしている妊産婦
    • 単身赴任者
    • 遠隔地へ下宿している学生
    • ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等、
      児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者
    届出が
    不要な方
    • 入院中の者・入所者
    • 基礎疾患を持つものが主治医の下で接種する場合
    • 災害による被害にあった者
    • 勾留又は留置されている者、受刑者
    • その他市町村長がやむを得ない事情があると認めるもの
    • 国又は都道府県等が設置する「大規模接種会場」で接種を受ける場合
    • 職域接種を受ける場合

    申請方法

    上記の届出が必要な方に該当し、住民地外接種を希望される方は、下記の届出書をダウンロードしてください。

    川越町で接種する場合
    住民地外届出書と接種券の写しを郵送又は健康推進課(いきいきセンター)にて提出をお願いいたします。
    また、郵送の場合は返信用封筒を添付して郵送してください。
    川越町以外で接種する場合
    市町村により申請方法が異なるため、詳しくは接種を希望する市町村にお問い合わせください。

    接種券の再発行を希望される方へ

    接種券の再発行を希望される方は、下記の再発行申請書をダウンロードし郵送又は健康推進課(いきいきセンター)にて提出をお願いいたします。

    2021年08月30日更新

  • 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)について

    新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯の生活を支援するため、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)」を給付します。

    支給対象者

    次の(1)(2)の両方に該当する方。
    ただし、「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」を受給した方を除きます。

    1. 令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満)を養育する父母等
      ※令和3年4月1日から令和4年2月28日までの間に生まれた児童を含む。
    2. (A)令和3年度住民税均等割が非課税の方、または、(B)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、令和3年度町民税均等割非課税と同水準の収入となった方(※)
      ※令和3年度町民税均等割非課税と同水準の収入の目安
    世帯の人数 (本人と扶養家族) 非課税相当限度額
    2人 137万8千円
    3人 168万0千円
    4人 209万7千円
    5人 249万7千円

    支給額

    児童1人につき5万円

    申請手続

    (1)給付金を受給するには、申請手続が必要な場合と不要な場合があります。

    (A) 令和3年度
    住民税均等割が
    非課税の方
    児童手当又は特別児童扶養手当を受給している方 申請不要
    15歳年度末を経過した児童のみを養育する方 申請必要
    児童手当を受給する公務員 申請必要
    (B) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、
    令和3年度町民税均等割非課税となる同水準の収入となった方
    申請必要

    (2)提出書類
    申請手続などには、次の書類をダウンロードし、必要事項を記入してください。

    申請区分 手続内容 必要書類
    申請不要
    の方
    給付金の受給を
    希望しない
    児童手当等の
    指定口座を
    解約や変更した方
    申請が必要
    な方
    給付金の
    受給申請には、
    右欄の書類が
    必要です。
    (申請書等記入例)
    (以下は、必要に応じていずれかを提出)

    (3)申請先・申請方法

    申請書類等は、子ども家庭課へ、郵送又は直接、ご提出してください。

    (4)申請書受付期間

    申請書の受付期間は、令和4年2月28日(月)までです。
    ※令和4年3月分の児童手当又は特別児童扶養手当の認定(転入を除く。)や額改定の請求をされた方は、令和4年3月15日(火)まで。

    支給方法・支給時期

    1. 申請不要の方
      令和3年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当を受給の方は、児童手当又は特別児童扶養手当振込時の指定口座へ、令和3年8月25日(水)に振込予定です。
      令和3年5月以降の認定の方は、令和3年8月25日(水)以降、順次振込予定です。
    2. 申請が必要な方
      申請書類受付後、審査の上、令和3年8月25日(水)以降、順次振込予定です。

    お問い合わせ・提出先

    〒510-8588
    三重県三重郡川越町大字豊田一色280番地
    川越町役場 子ども家庭課
    電 話 059-366-7130

    2021年08月2日更新

  • 新型コロナウイルスワクチン接種に関する人権への配慮について

    新型コロナウイルスワクチン接種については強制ではなく、本人の健康状態など、様々な事情により接種を受けることができない方もみえます。
    職場や学校など周りの方へ接種の強制や、接種を受けていない方への差別や偏見につながる行為をすることがないようお願いします。

    川越町人権相談:毎月第4金曜日(※7月は第3金曜日)
            あいあいセンター4階会議室 13:30~16:00

    『STOPワクチン差別』三重県

    2021年06月22日更新

  • 感染リスクが高まる「5つの場面」と感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫

     これまでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の経験から、感染リスクが高い行動や場面が明らかになってきました。引き続き、感染リスクが高い行動を避け、以下のことに注意し、感染拡大防止にご協力をお願いします。

    ●感染リスクが高まる「5つの場面」

    場面①:飲食を伴う懇親会等
        ・飲酒の影響で気分が高揚し、注意力が低下すると大きな声になりやすい。
        ・狭い空間に長時間、大人数が滞在すると感染リスクが高まる。
        ・回し飲みや箸などの共用が感染リスクを高める。
    場面②:大人数や長時間におよぶ飲食
        ・短時間の食事に比べ、長時間の飲食や接待を伴う飲食等は感染リスクが高まる。
        ・5人以上の大人数の飲食では、大声になり、飛沫が飛びやすくなるため感染リスクが高まる。
    場面③:マスクなしでの会話
        ・マスクなしに近距離で会話すると飛沫感染がおこりやすい。
        ・マスクなしでの昼カラオケ等で感染事例がある。
        ・車やバスで移動する際の車中でも注意が必要。
    場面④:狭い空間での共同生活
        ・狭い空間での共同生活は長期間にわたり閉鎖空間が共有されるため、感染リスクが高まる。
        ・寮の部屋やトイレなどの共用部分での感染が疑われる事例がある。
    場面⑤:居場所の切り替わり
        ・仕事の休憩時間に入った時など、気のゆるみや環境の変化により、感染リスクが高まる。
        ・休憩室、喫煙所、更衣室での感染が疑われる事例が確認されている。

    ●感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫
     ・飲食するのであれば、①少人数・短時間で、②なるべく普段一緒にいる人と、③深酒・はしご酒などはひかえ、適度な酒量で。
       ・箸やコップは使い回さず、一人ひとりで。
     ・席の配置は斜め向かいに。(正面や真横はなるべく避ける。)
     ・会話をする時はなるべくマスク着用。(フェイスシールドやマウスシールドはマスクに比べ、効果が弱いことに留意が必要)
     ・換気するお店で
     ・体調が悪い人は参加しない

    感染リスク5つの場面

    【問い合わせ先】健康推進課 059-365-1399

    2020年11月25日更新

  • 新型コロナウイルス感染症対策に係る水道料金の特別措置の実施期間の終了について

    新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済的負担を軽減するため実施しておりました、
    水道料金の基本料金を0円とする特別措置につきましては、次の実施期間をもちまして終了いたします。

    実施期間

    北部地区 令和2年6月請求分から令和3年4月請求分(3月検針分)まで
    南部地区 令和2年7月請求分から令和3年5月請求分(3月検針分)まで
    ※月途中での中止(閉栓)による随時請求分も対象となります。

    実施期間の終了後の請求分からは、基本料金を含めた水道料金にて請求させていただきます。

    お問い合わせ

    川越町役場 上下水道課 TEL 059-366-7118

    2020年10月2日更新

  • 新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業者・小規模事業者に対する固定資産税軽減措置について

     新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の方が所有している事業用家屋及び償却資産に係る令和3年度固定資産税が、事業収入の減少幅によって、一部または全額軽減されます。

    対象者

    (法人の場合)

     ・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

     ※大企業の子会社など(同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人または2つ以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人)は対象外

     ・資本または出資を有さず、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

     ・性風俗関連特殊営業を行っていない法人

    (個人の場合)

     ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

     ・性風俗関連特殊営業を行っていない個人

    要件

     ・令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、令和元年の同時期と比較して30%以上減少していること。

    軽減対象

     ・事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税

     ※土地や住宅用の家屋は軽減対象となりません。

    軽減の割合

     ・事業収入が50%以上減少:全額免除

     ・事業収入が30%以上50%未満減少:1/2軽減

    申告方法

     令和3年1月4日から令和3年2月1日までに、認定経営革新等支援機関等が確認した申告書を、同機関に提出した書類を添付して税務課へ提出してください。

     ※償却資産がある場合は「令和3年度償却資産申告書」も提出してください。

     

     ※詳しくは中小企業庁ホームページをご確認ください。
    https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

     ※申告書についてはこちら 特例措置申告書doc [80KB]

     【問い合わせ先】 税務課 ℡:059-366-7114

    2020年08月19日更新

  • 令和3年度における新型コロナウイルス感染症の影響による保険税(料)の減免について

    令和3年度においても新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主な生計維持者が失業又は収入が減少した世帯等に対して、保険税(料)の減免を行います。

    減免の対象となる世帯

    1. 世帯の主な生計維持者(本人の収入により世帯の生計が成り立っている方)が死亡又は重篤な傷病を負った世帯の方=保険税(料)が全額免除となります。
    2. 世帯の主な生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方
      =保険税(料)の一部が減額となります※

    ※【保険税(料)が一部減額となる要件】

    1. 令和3年の事業収入等(事業収入・不動産収入・山林収入又は給与収入)のいずれかが、令和2年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。
    2. 前年の所得の合計額が1,000万円以下であること。
    3. 減少が見込まれる種類の所得以外の前年所得の合計額が400万円以下であること。

    減免額については、次の「減免額の算定方法」の通りとなります。

    (注1)介護保険料については、第1号被保険者(65歳以上)の方が減免対象となり、
    上記(2)の要件はありません。
    (注2)保険金や損害賠償金等による補填があった場合は今年の収入見込み額に含みます。
    新型コロナウイルス感染症の影響により、国や都道府県等から支給される各種給付金は収入に含みません。
    (注3)非自発的失業者(倒産・解雇などの理由で離職された方)にかかる軽減が適用となる方は、雇用保険の基本手当(失業給付)により一定の保障がされるため、給与収入の減少による本減免は適用されません。
    (注4)減少が見込まれる事業収入等にかかる令和2年の所得額が0円(マイナスは0円とします)の場合は、本減免は適用されません。

    減免額の算定方法

    対象保険税(料)額【表1】 × 減免の割合【表2】 = 保険税(料)減免額

    【表1】で算出した対象保険(税)料額に【表2】の令和2年の合計所得金額区分に応じた減免の割合を乗じた得た額〈(A×B/C)×D〉

    【表1】

    対象保険税(料)額=A×B/C
    A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税(料)額
    B:世帯の主な生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
      (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
    C:被保険者の属する世帯の主な生計維持者及び当該世帯に属するすべての被保険者につき算定した令和2年の合計所得金額

    【表2】

    令和2年合計所得金額区分減免の割合(D)
    300万円以下であるとき全部
    400万円以下であるとき10分の8
    550万円以下であるとき10分の6
    750万円以下であるとき10分の4
    1000万円以下であるとき10分の2
    (注1)世帯の主な生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主な生計維持者の
    合計所得金額にかかわらず、対象保険税(料)額の全部が免除となります。
    (注2)介護保険料については、【表2】の区分と異なり、前年の合計所得金額区分が
    ①210万円以下であるとき 減免の割合(D)=全部
    ②210万円を越えるとき  減免の割合(D)=10分の8 となります。

    減免の対象となる保険税(料)

    令和3年4月1日から令和4年3月31日までに納付期限が到来する以下の保険税(料)。

    • 国民健康保険税
    • 介護保険料
    • 後期高齢者医療保険料

    (注)令和2年度相当分の保険税(料)であって、遡及して保険資格を取得したこと等により、令和3年4月以降に普通徴収の納期限があるものについても対象となります。

    必要なもの(添付書類)

    申請理由によってご用意していただく書類が異なりますので ご注意ください。

    1. 世帯の主な生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合
      診断書(死亡診断書)令和3年の写し、入院証明書(勧告書)の写し 等
    2. 世帯の主な生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入のいずれかが、令和2年に比べて10分の3以上減少することが見込まれる場合。

      世帯の主な生計維持者の令和2年中の収入がわかる書類の写し
      →確定申告書の写し、町・県民税申告書の写し、源泉徴収票の写し 等

      世帯の主な生計維持者の令和3年1月以降の収入がわかる書類の写し
      →給与明細の写し、帳簿等の写し 等

      世帯の主な生計維持者が退職・廃業等をされている場合
      →退職・廃業等が確認できる書類の写し

    減免申請書 等

    問い合わせ先

    (国民健康保険・後期高齢者医療保険)町民保険課 TEL 059-366-7115
    (介護保険)福祉課 TEL 059-366-7116

    2020年07月1日更新

  • 新型コロナウィルス感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難な方へ

      新型コロナウィルス感染症の影響により、収入が減少し免除基準の所得まで下がると見込まれる場合、国民年金保険料の免除申請が可能となりました。
    申請先は、年金事務所及び町民保険課です。
    詳細は、日本年金機構ホームページまたは年金加入者ダイヤルでご確認ください。

    日本年金機構ホームページ(外部リンク)

    問い合せ先  年金加入者ダイヤル  0570-003-004
          (月~金8:30~19:00、第2土曜日9:30~16:00)
           町民保険課  366-7115

    2020年07月1日更新

  • 就学援助制度のご案内

    川越町では、経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対して、義務教育を円滑に受けることができるよう、所得状況等を審査の上、学校給食費や学用品費等を援助しています。(年3回・各学期末に支給)
    この度の新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、家計が急変した等の理由で援助を必要とされる方はご相談ください。

    2020年05月14日更新

  • 川越町奨学金のご案内及び奨学金返還の猶予について

    新型コロナウイルス感染症による影響を受けて家計が急変し、修学の継続が困難となった方を対象に奨学金を貸与します。 また、現在奨学金を返済されている方で奨学金の返還が困難になった場合は、教育委員会の定める事由に該当するときは、返還の猶予をすることができますので、詳しくはお問い合わせください。

    奨学生の資格

    1. 奨学金を受ける方が、保護者と生計が同一の場合は保護者が町内に住所を有すること、保護者と生計が同一でない場合は当該奨学金を受ける方が町内に住所を有すること。
    2. 令和2年度に高等学校、大学等に在学する方
    3. 奨学金を受ける方及び同一の生計に属する全ての方に町税の滞納がないこと。
    4. 町奨学金または町奨学金以外の奨学金の貸与を受け、またはその予約をしていないこと。

    貸与額

    在学校月額
    高等学校10,000円
    短期大学(2・3年課程)30,000円
    大 学50,000円

    ※奨学金は無利子で、貸与の決定した日の属する月から9月までの合計額を決定した日の翌月中に、10月から3月までの合計額を10月中にそれぞれ貸与します。
    なお、貸与期間は在学校の正規の最短修学期間を修了する日の属する月までとします。

    申込方法

    奨学金の貸与を希望される方は、申請書及び必要な書類を下記のとおり提出か郵送してください。

    提出場所

    川越町役場学校教育課(役場3階)
    〒510-8588
    三重郡川越町大字豊田一色280番地

    受付時間

    午前8時30分~午後5時15分

    申込み・問合せ先

    学校教育課  TEL 059-366-7121

    2020年05月14日更新