新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証5号認定について|川越町

本文へ
サイトマップ
文字サイズ:
背景色
  • 背景色を白に
  • 背景色を黒に
  • 背景色を青に

新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

  • 新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証5号認定について

    新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、売上高等が減少している特定業種の中小企業を支援するための措置です。

     

    <新型コロナウイルス感染症の影響による指定業種について>
    新型コロナウイルス感染症の影響の広がりや深刻さをうけ、令和2(2020)年5月1日から全業種がセーフティネット保証5号の指定業種となりました。また、通常の業種指定は、日本標準産業分類の細分類(分類番号4桁)による指定となりますが、令和2(2020)年5月1日から中分類(分類番号2桁)による指定となりました。

    日本標準産業分類で、該当業種名・番号を確認できます。
     →日本標準産業分類検索システム(外部リンクへ)
    最新の指定業種については中小企業庁のホームページから確認できます。
     →セーフティネット保証5号の指定業種(外部リンクへ)

     

    <対象となる中小企業・小規模企業>

    • 令和2年新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれること。
    • 法人・・・・・・・川越町内で事業をされている方。
    • 個人事業主・・・・主たる事業所の所在地が川越町内にあること。

    ※前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は利用できます。(詳しくは、経済産業省資料「別紙4:認定基準の運用緩和について」(外部リンク)をご確認ください。)

     

    <必要書類>

      法人 個人  
    認定申請書【実印を押してください】
    売上比較表
    印鑑証明
      ※1)履歴事項全部証明書(内容が最新であれば、特に期間の定めはありません)
    売上高の減少がわかる書類(月別の売上表、試算表等)
    許認可証の写し(許認可が必要な業種についてのみ)
      直前の事業年度の各月の売上高を示した法人事業概況説明書
      確定申告の写し

    ※1)事業実態が川越町にない場合は事業実態のある事業所の所在地の市区町村にて認定手続きを行ってください。川越町に登記がなくても、事業実態があれば認定をうけることができます。その場合は実在が確認できる資料も提出してください。

     

    <留意事項>
     認定後、ご希望の金融機関に認定書をご持参のうえ、融資の申込が必要となります。その後、金融機関及び三重信用保証協会による金融上の審査があり、結果としてご希望に沿えない場合もございます。あらかじめご了承ください。
     ※令和2年5月1日から7月31日の間に取得する認定書については、有効期間を同年8月31日とします。(令和2年4月30日までに取得した認定書については、再申請をする必要なく、有効期限を8月31日までとして取扱いできます。)

     

    <申請書>

    申請書等 ダウンロード
    セーフティネット保証5号 申請書5-イ-⑤´ 認定申請書 売上比較表

     

    前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方は、下記のいずれかの書式での認定となります。

    申請書等 ダウンロード

    セーフティネット保証5号 申請書5-イ-⑩´

    最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較

    認定申請書 売上比較表

    セーフティネット保証5号 申請書5-イ-⑪´

    最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較し、かつ、その後2か月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

    認定申請書 売上比較表

    セーフティネット保証5号 申請書5-イ-⑫´

    最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月までの3か月間の平均売上高を比較し、かつ、その後2ヶ月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10月から12月までの3か月間を比較

    認定申請書 売上比較表

     

     

     

     

     

     

    2020年05月13日更新

  • 新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証4号の申請について

    突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

     

    <対象となる中小企業・小規模企業>

    • 令和2年新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。
    • 法人・・・・・・・川越町内で事業をされている方。
    • 個人事業主・・・・主たる事業所の所在地が川越町内にあること。

    ※前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は利用できます。(詳しくは、経済産業省資料「別紙4:認定基準の運用緩和について」(外部リンク)をご確認ください。)

     

    <必要書類>

      法人 個人  
    認定申請書【実印を押してください】
    売上比較表
    印鑑証明
      ※1)履歴事項全部証明書(内容が最新であれば、特に期間の定めはありません)
    売上高の減少がわかる書類(月別の売上表、試算表等)
    許認可証の写し(許認可が必要な業種についてのみ)
      直前の事業年度の各月の売上高を示した法人事業概況説明書
      確定申告の写し

    ※1)事業実態が川越町にない場合は事業実態のある事業所の所在地の市区町村にて認定手続きを行ってください。川越町に登記がなくても、事業実態があれば認定をうけることができます。その場合は実在が確認できる資料も提出してください。

     

    <留意事項>
     認定後、ご希望の金融機関に認定書をご持参のうえ、融資の申込が必要となります。その後、金融機関及び三重信用保証協会による金融上の審査があり、結果としてご希望に沿えない場合もございます。あらかじめご了承ください。
     ※令和2年5月1日から7月31日の間に取得する認定書については、有効期間を同年8月31日とします。(令和2年4月30日までに取得した認定書については、再申請をする必要なく、有効期限を8月31日までとして取扱いできます。)

     

    <申請書>

    申請書等 ダウンロード
    セーフティネット保証4号 4-① 認定申請書 売上比較表

     

    前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方は、下記のいずれかの書式での認定となります。

    申請書等 ダウンロード

    セーフティネット保証4号 4-②

    最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較

    認定申請書 売上比較表

    セーフティネット保証4号 4-③

    最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較し、かつ、その後2か月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

    認定申請書 売上比較表

    セーフティネット保証4号 4-④

    最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月までの3か月間の平均売上高を比較し、かつ、その後2ヶ月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10月から12月までの3か月間を比較

    認定申請書 売上比較表

     

     

     

     

     

     

    2020年05月13日更新

  • 新型コロナウイルス感染症にかかる危機関連保証の申請について

    内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

     

    <対象となる中小企業・小規模企業>

    • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
    • 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、最近1か月の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれる。
    • 法人・・・・・・・川越町内で事業をされている方。
    • 個人事業主・・・・主たる事業所の所在地が川越町内にあること。

    ※前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は利用できます。(詳しくは、経済産業省資料「別紙4:認定基準の運用緩和について」(外部リンク)をご確認ください。)

     

    <必要書類>

      法人 個人  
    認定申請書【実印を押してください】
    売上比較表
    印鑑証明
      ※1)履歴事項全部証明書(内容が最新であれば、特に期間の定めはありません)
    売上高の減少がわかる書類(月別の売上表、試算表等)
    許認可証の写し(許認可が必要な業種についてのみ)
      直前の事業年度の各月の売上高を示した法人事業概況説明書
      確定申告の写し

    ※1)事業実態が川越町にない場合は事業実態のある事業所の所在地の市区町村にて認定手続きを行ってください。川越町に登記がなくても、事業実態があれば認定をうけることができます。その場合は実在が確認できる資料も提出してください。

     

    <留意事項>
     認定後、ご希望の金融機関に認定書をご持参のうえ、融資の申込が必要となります。その後、金融機関及び三重信用保証協会による金融上の審査があり、結果としてご希望に沿えない場合もございます。あらかじめご了承ください。
     ※令和2年5月1日から7月31日の間に取得する認定書については、有効期間を同年8月31日とします。(令和2年4月30日までに取得した認定書については、再申請をする必要なく、有効期限を8月31日までとして取扱いできます。)

     

    <申請書>

    申請書等 ダウンロード
    危機関連保証 6項-① 認定申請書 売上比較表

     

    前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方は、下記のいずれかの書式での認定となります。

    申請書等 ダウンロード

    危機関連保証 6項-②

    最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較

    認定申請書 売上比較表

    危機関連保証 6項-③

    最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較し、かつ、その後2か月間(見込み)を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較

    認定申請書 売上比較表

    危機関連保証 6項-④

    最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月までの3か月間の平均売上高を比較し、かつ、その後2ヶ月間(見込み)を含む3か月の売上高等と令和元年10月から12月までの3か月間を比較

    認定申請書 売上比較表

     

     

     

     

     

     

    2020年05月13日更新

  • 診療所からのお願い

    診療所へ来院される患者さんにお願いします。
    かぜ症状や発熱があり、診療所で受診される場合は、事前に診療所までお電話をお願いします。

    川越診療所  電話番号 059-365-0776

    2020年05月1日更新

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する猶予制度について

     新型コロナウイルス感染症に納税者(ご家族を含む)がり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、町税(国民健康保険税含む)の徴収猶予が認められることがありますので、税務課(国民健康保険税は町民保険課)にご相談ください。
    ※今後、地方税法等の改正により、変更される場合がありますのでご注意ください。

    (ケース1) 災害により財産に相当な損失が生じた場合

     新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

    (ケース2) ご本人又はご家族が病気にかかった場合

     納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

    (ケース3) 事業を廃止し、又は休止した場合

     納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

    (ケース4) 事業に著しい損失を受けた場合

     納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

    徴収猶予とは(地方税法第15条)

    下記のいずれかの理由によって、町税を一括で納付できないと認められるときに、申請することにより、1年以内の期間に限り、納税が猶予される制度です。

    1. 財産について災害を受けたこと、又は盗難にあったこと
    2. 納税者又はその生計を一にする親族などが病気にかかったこと、又は負傷したこと
    3. 事業を廃止したこと、又は休止したこと
    4. 事業について著しい損失を受けたこと
    5. 本来の納期限から1年以上経過した後に、納付すべき税額が確定したこと
    猶予が認められると
    • 原則、1年間猶予が認められます(状況に応じて更に1年間猶予される場合があります)
    • 猶予期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます※本税、督促手数料は免除されません
    • 財産の差押えや換価(売却)が猶予されます

    問い合わせ先

    町税(国保税以外)税務課 TEL:059-366-7114
    町税(国民健康保険税)町民保険課 TEL:059-366-7115

    2020年04月13日更新