事業者の相談窓口と支援施策について|川越町

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新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ

事業者の相談窓口と支援施策について

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受ける、またはその恐れがある事業者を対象とした相談窓口や支援策について、次のとおりお知らせします。

川越町中小企業等持続化給付金について

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者のうち、国が実施する持続化給付金の対象とならない事業者に、町独自の給付金を支給します。

給付対象者

法人
  1. 中小企業に該当すること。
    ・資本金の額又は出資の総額が 10 億円未満。
    ・上記の定めがない場合は、常時使用する従業員の数が 2,000 人以下。
    ※農業法人、NPO法人、社会福祉法人等も対象です。
    ※従業員数は、常時使用している従業員を指します。
  2. 令和2年4月1日において町に本店があること。
個人事業者
  1. 令和2年4月1日において町に本店があること。
  2. 確定申告を行っていること。

※以下に該当する場合は対象になりませんのでご注意ください。
・法人税法別表第1に規定する公共法人に該当する場合。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行っている場合。
・川越町暴力団排除条第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者に該当する場合。
・宗教活動や政治活動をおこなっている場合。
・その他、町長が公共上の理由から支給が不適当と認められた場合。

給付要件(法人・個人事業者共通)

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年1月から令和2年12月までの間において、1ヵ月の売上高が前年同月と比較して、20%以上50%未満減少している月(以下「対象月」という。)があること。
  2. 令和2年3月以前から事業収入(売上高)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
  3. 国の持続化給付金の交付を受けておらず、今後も交付を受けないこと。

注:売上高が50%以上減少している場合は、国の「持続化給付金」の対象になります。
  国の「持続化給付金」のホームページURL(外部リンク先): https://www.jizokuka-kyufu.jp/

給付金支給額

1事業者あたり上限
  法人:40万
  個人:20万  ※計算方法は以下のご案内を参照してください。

受付期間

令和2年10月1日(木)から令和3年1月29日(金)必着
注:新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、書類の提出方法は郵送に限ります。

提出書類

川越町中小企業等持続化給付金交付申請書兼請求書に必要書類を添付してご提出ください。
添付書類は特例の適用有無などにより提出書類が異なるため、必要書類一覧表をご確認ください。
※国の持続化給付金と同様に通常の計算方法では条件を満たさない場合に適用可能な特例を設けています。

ご提出・お問い合わせ先

 〒510-8588 三重県三重郡川越町豊田一色280
 川越町役場 産業建設課 持続化給付金担当
 TEL:059-366-7120

関連ファイル

 ・よくあるご質問
 ・川越町中小企業等持続化給付金交付申請書兼請求書
 ・記入例(法人)
        計算式1 通常
        計算式2 新規創業(2019年)
        計算式3 新規創業(2020年)
        計算式4 季節性収入
 ・記入例(個人)
        計算式1 通常
        ※記入例(個人)の特例は、記入例(法人)の計算式2~4を参考にしてください。
 ・(参考)日本標準産業分類一覧表

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業に対する資金繰り支援

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う中小企業に対する資金繰り支援
事業者が負担する保証料が「ゼロ」となるように補助します。

支援内容

新型コロナウイルスによる売上高減少等を事由により、セーフティネット保証制度に関する融資を利用した町内中小企業が負担した保証料の一部を町が補助し、企業の負担を減らします。


資金名

セーフティネット資金

危機関連保証

保証4号

保証5号



保証料率



事業者負担

0.20%
(町が負担)

0.20%
(町が負担)

0.24%
(町が負担)

売上高減少率が50%以上の場合、
県が保証料の全てを補助するため、
町の補助は出ません


適用期限
※国の定める指定期間内に町の認定を受け、認定書の有効期限までに融資の申込みが必要

R3/1/31

R2/12/30

R2/12/30

注)三重県信用保証協会が行う保証料の有担保割引や会計参与割引がある場合は、それを除く

対象者

川越町の認定を受け、セーフティネット保証制度に関する融資を受け、三重県信用保証協会に保証料を支払った中小企業

交付申請について

認定を受け、貸付を実行された中小企業は、町所定の申請書類に記入のうえ、産業建設課まで提出してください。

 <必要書類>
補助金交付申請書
金融機関の発行する信用保証料受入証明書
  →融資を受けた金融機関に発行を依頼してください。
補助金交付請求書
注:その他、必要に応じて他の書類を提出していただく場合があります。

関連ファイル

新型コロナウイルス感染症に対応するための保証料補助金交付要綱

関連リンク(川越町HP内へリンク)

 ・新型コロナウイルス感染症にかかる危機関連保証の申請について
 ・新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証4号の申請について
 ・新型コロナウイルス感染症にかかるセーフティネット保証5号の申請について

相談窓口

三重県よろず支援拠点による経営相談窓口が川越町に開設されました

◯朝明商工会 「持続化給付金のお知らせ」

〇経済産業省 「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」  窓口一覧

〇三重県 「中小企業・小規模企業を対象とした新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」 

     窓口一覧

〇三重労働局 「新型コロナ感染症の影響による特別労働相談窓口」

〇三重県よろず支援拠点 「新型コロナウィルスに関する経営相談窓口」

支援制度

〇経済産業省

 新型コロナウイルス感染症関連トップページ

 支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

〇厚生労働省

 新型コロナウイルス感染症について

 雇用調整助成金特例

 新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)

〇三重県

 中小企業・小規模企業の皆様へ(新型コロナウイルス感染症関連)

 新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模企業への金融支援

 セーフティネット保証4号の地域指定

〇総務省

 新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークの積極的な活用について

〇首相官邸

 新型コロナウイルス感染症対策本部

※県内の感染状況等はこちらから

2020年10月1日更新