新型コロナウイルス感染症にかかる危機関連保証の申請について

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

 

＜対象となる中小企業・小規模企業＞

• 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
• 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、最近１か月の売上高等が前年同月比で１５％以上減少しており、かつ、その後２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同月比で１５％以上減少することが見込まれる。
• 法人・・・・・・・川越町内で事業をされている方。
• 個人事業主・・・・主たる事業所の所在地が川越町内にあること。

※前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合は利用できます。（詳しくは、経済産業省資料「別紙4：認定基準の運用緩和について」（外部リンク）をご確認ください。）

 

＜必要書類＞

	法人	個人
１	○	○	認定申請書【実印を押してください】
２	○	○	売上比較表
３	○	○	印鑑証明
４	○		※1)履歴事項全部証明書（内容が最新であれば、特に期間の定めはありません）
５	○	○	売上高の減少がわかる書類（月別の売上表、試算表等）
６	○	○	許認可証の写し（許認可が必要な業種についてのみ）
７	○		直前の事業年度の各月の売上高を示した法人事業概況説明書
８		○	確定申告の写し

※1)事業実態が川越町にない場合は事業実態のある事業所の所在地の市区町村にて認定手続きを行ってください。川越町に登記がなくても、事業実態があれば認定をうけることができます。その場合は実在が確認できる資料も提出してください。

 

＜留意事項＞
　認定後、ご希望の金融機関に認定書をご持参のうえ、融資の申込が必要となります。その後、金融機関及び三重信用保証協会による金融上の審査があり、結果としてご希望に沿えない場合もございます。あらかじめご了承ください。
　※令和2年5月1日から7月31日の間に取得する認定書については、有効期間を同年8月31日とします。（令和2年4月30日までに取得した認定書については、再申請をする必要なく、有効期限を8月31日までとして取扱いできます。)

 

＜申請書＞

申請書等	ダウンロード
危機関連保証　６項－①	認定申請書	売上比較表

 

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方は、下記のいずれかの書式での認定となります。

申請書等	ダウンロード
危機関連保証　６項－② 最近1か月の売上高等と最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較	認定申請書	売上比較表
危機関連保証　６項－③ 最近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較し、かつ、その後2か月間（見込み）を含む3ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較	認定申請書	売上比較表
危機関連保証　６項－④ 最近1か月の売上高等と令和元年10月から12月までの3か月間の平均売上高を比較し、かつ、その後2ヶ月間（見込み）を含む3か月の売上高等と令和元年10月から12月までの3か月間を比較	認定申請書	売上比較表

 

 

 

 

 

 

2020年05月13日更新

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