新型コロナウイルス感染症等に係る中小企業者・小規模事業者に対する固定資産税軽減措置について

　新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の方が所有している事業用家屋及び償却資産に係る令和３年度固定資産税が、事業収入の減少幅によって、一部または全額軽減されます。

対象者

（法人の場合）

　・資本金の額または出資金の額が１億円以下の法人

　※大企業の子会社など（同一の大規模法人から２分の１以上の出資を受ける法人または２つ以上の大規模法人から３分の２以上の出資を受ける法人）は対象外

　・資本または出資を有さず、常時使用する従業員数が１，０００人以下の法人

　・性風俗関連特殊営業を行っていない法人

（個人の場合）

　・常時使用する従業員数が１，０００人以下の個人

　・性風俗関連特殊営業を行っていない個人

要件

　・令和２年２月から１０月までの任意の連続する３カ月間の事業収入が、令和元年の同時期と比較して３０％以上減少していること。

軽減対象

　・事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税

　※土地や住宅用の家屋は軽減対象となりません。

軽減の割合

　・事業収入が５０％以上減少：全額免除

　・事業収入が３０％以上５０％未満減少：１／２軽減

申告方法

　令和３年１月４日から令和３年２月１日までに、認定経営革新等支援機関等が確認した申告書を、同機関に提出した書類を添付して税務課へ提出してください。

　※償却資産がある場合は「令和３年度償却資産申告書」も提出してください。

 

　※詳しくは中小企業庁ホームページをご確認ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

　※申告書についてはこちら　特例措置申告書doc [80KB]

　【問い合わせ先】　税務課　℡：059-366-7114

2020年08月19日更新

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