令和４年度における新型コロナウイルス感染症の影響による保険税(料)の減免について

令和４年度においても新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主な生計維持者が失業又は収入が減少した世帯等に対して、保険税(料)の減免を行います。

減免の対象となる世帯

1. 世帯の主な生計維持者（本人の収入により世帯の生計が成り立っている方）が死亡又は重篤な傷病を負った世帯の方＝保険税(料)が全額免除となります。
2. 世帯の主な生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方
   ＝保険税(料)の一部が減額となります※

※【保険税(料)が一部減額となる要件】

1. 令和４年の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入）のいずれかが、令和３年に比べて１０分の３以上減少する見込みであること。
2. 前年の所得の合計額が１，０００万円以下であること。
3. 減少が見込まれる種類の所得以外の前年所得の合計額が４００万円以下であること。

減免額については、次の「減免額の算定方法」の通りとなります。

（注１）	介護保険料については、第１号被保険者（65歳以上）の方が減免対象となり、 上記（２）の要件はありません。
（注２）	保険金や損害賠償金等による補填があった場合は今年の収入見込み額に含みます。新型コロナウイルス感染症の影響により、国や都道府県等から支給される各種給付金は収入に含みません。
（注３）	非自発的失業者（倒産・解雇などの理由で離職された方）にかかる軽減が適用となる方は、雇用保険の基本手当（失業給付）により一定の保障がされるため、給与収入の減少による本減免は適用されません。
（注４）	減少が見込まれる事業収入等にかかる令和3年の所得額が０円（マイナスは0円とします）の場合は、本減免は適用されません。

減免額の算定方法

対象保険税(料)額【表１】　×　減免の割合【表２】　＝　保険税(料)減免額

【表１】で算出した対象保険(税)料額に【表２】の令和３年の合計所得金額区分に応じた減免の割合を乗じた得た額〈（Ａ×Ｂ／Ｃ）×Ｄ〉

【表１】

対象保険税(料)額＝Ａ×Ｂ／Ｃ

Ａ：当該世帯の被保険者全員について算定した保険税(料)額 Ｂ：世帯の主な生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額 　　（減少することが見込まれる事業収入等が２以上ある場合はその合計額） Ｃ：被保険者の属する世帯の主な生計維持者及び当該世帯に属するすべての被保険者につき算定した令和3年の合計所得金額

【表２】

令和3年の合計所得金額区分	減免の割合(Ｄ)
300万円以下であるとき	全部
400万円以下であるとき	10分の８
550万円以下であるとき	10分の６
750万円以下であるとき	10分の４
1000万円以下であるとき	10分の２

（注１）	世帯の主な生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主な生計維持者の 合計所得金額にかかわらず、対象保険税(料)額の全部が免除となります。
（注２）	介護保険料については、【表２】の区分と異なり、前年の合計所得金額区分が ①210万円以下であるとき　減免の割合（D）＝全部 ②210万円を越えるとき　　減免の割合（D）＝10分の8 となります。

減免の対象となる保険税(料)

令和４年４月１日から令和５年３月３１日までに納付期限が到来する以下の保険税(料)。

• 国民健康保険税
• 介護保険料
• 後期高齢者医療保険料

（注）令和３年度相当分の保険税（料）であって、遡及して保険資格を取得したこと等により、令和４年４月以後に普通徴収の納期限があるものについても対象となります。

必要なもの（添付書類）

申請理由によってご用意していただく書類が異なりますので、ご注意ください。

1. 世帯の主な生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合
   診断書（死亡診断書）の写し、入院証明書（勧告書）の写し　等
2. 世帯の主な生計維持者の令和４年の事業収入等（事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入）のいずれかが、令和３年に比べて10分の3以上減少することが見込まれる場合。

   世帯の主な生計維持者の令和３年中の収入がわかる書類の写し
   →確定申告書の写し、町・県民税申告書の写し、源泉徴収票の写し　等

   世帯の主な生計維持者の令和４年１月以降の収入がわかる書類の写し
   →給与明細の写し、帳簿等の写し　等

   世帯の主な生計維持者が退職・廃業等をされている場合
   →退職・廃業等が確認できる書類の写し

減免申請書　等

• 国民健康保険税
  新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯に係る国民健康保険税減免申請書
• 介護保険料
  介護保険料徴収猶予・減免申請書
• 後期高齢者医療保険料
  後期高齢者医療保険料減免申請書
  収入及び資産の調査に関する同意書
  減免対象　判定フローチャート

2022年07月1日更新

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