4回目接種 接種券の申請について|川越町

本文へ
サイトマップ
文字サイズ:
背景色
  • 背景色を白に
  • 背景色を黒に
  • 背景色を青に

新型コロナウイルス
感染症

HOME >  新型コロナウイルスワクチン接種予約のご案内 >  4回目接種 接種券の申請について

新型コロナウイルスワクチン接種予約のご案内

4回目接種 接種券の申請について

接種券の申請について

3回目接種から5か月以上が経過した18歳以上59歳以下の①、②のいずれかに該当する方は申請が必要です。

①医療従事者等及び高齢者施設等の従事者
②18歳以上59歳以下の基礎疾患等を有する方、重症化リスクが高いと医師が認める方

ワクチンの接種対象者

対象年齢 1・2回目 間隔 3回目 間隔 4回目
60歳以上 5ヶ月
以上
5ヶ月
以上
18-59歳 ※基礎疾患・重症化リスクの高い人・
医療従事者・高齢者施設等従事者のみ
12-17歳 対象外
5-11歳 対象外 対象外

接種券の発送時期

受付終了後、3回目接種日から5ヶ月経過した方及び5か月経過日が近づいた方に順次接種券を送付します。
※家族同時に申請をされても、3回目の接種日に応じて個々に送付します

申請方法

ネット又は電話にてお申し込みください
ネットの場合こちらから

注意事項

予約開始日や接種会場については、接種券に同封する案内文をご確認ください。
3回目接種から5か月経過していないと接種できません。

対象となる医療従事者等及び高齢者施設等の従事者

医療従事者等
1 病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある医師その他の職員
  • 診療科、職種は限定しない。 (歯科も含まれる)
  • 委託業者についても、業務の特性として新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合は医療機関の判断により対象とできる。
  • バックヤードのみの業務を行う職員や単に医療機関を出入りする業者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接することがない場合には対象とはならない。
  • 医学部生等の医療機関において実習を行う者については、実習の内容により、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する場合には実習先となる医療機関の判断により対象とできる。
  • 訪問看護ステーションの従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、病院、診療所に準じて対象に含まれる。
  • 助産所の従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には病院、診療所に準じて対象に含まれる。
  • 介護医療院、介護老人保健施設の従事者についても、医療機関と同一敷地内にある場合には、医療機関の判断により対象とできる。 なお、介護療養型医療施設の従事者は、病院・診療所の従事者と同様に医療従事者等の範囲に含まれる。
2 薬局において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬剤師その他の職員(登録販売者を含む。)
  • 当該薬局が店舗販売業等と併設されている場合、薬剤師以外の職員については専ら薬局に従事するとともに、主に患者への応対を行う者に限る。
3 新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員
  • 救急隊員等の具体的範囲は、 新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる以下の者。
・ 救急隊員
・ 救急隊員と連携して出動する警防要員
・ 都道府県航空消防隊員
・ 消防非常備町村役場の職員
・ 消防団員 (主として消防非常備町村や消防常備市町村の離島区域の消防団員を想定)
4 自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する業務を行う者
・感染症対策業務 ・予防接種業務
高齢者施設等
介護保険施設居住系介護サービス
・ 介護老人福祉施設
・ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・ 介護老人保健施設
・ 介護医療院
・ 特定施設入居者生活介護
・ 地域密着型特定施設入居者生活介護
・ 認知症対応型共同生活介護
老人福祉法による施設高齢者住まい法による住宅
・ 養護老人ホーム
・ 軽費老人ホーム
・ 有料老人ホーム
・ サービス付き高齢者向け住宅
障害者総合支援法による障害者支援施設等生活保護法による保護施設
・ 障害者支援施設
・ 共同生活援助事業所
・ 重度障害者等包括支援事業所(共同生活援助を提供する場合に限る)
・ 福祉ホーム
・ 救護施設
・ 更生施設
・ 宿所提供施設
その他の社会福祉法等による施設
・ 社会福祉住居施設(日常生活支援住居施設を含む)
・ 生活困窮者・ホームレス自立支援センター
・ 生活困窮者一時宿泊施設
・ 原子爆弾被爆者養護ホーム
・ 生活支援ハウス
・ 婦人保護施設
・ 矯正施設 (※患者が発生した場合の処遇に従事する職員に限る)
・ 更生保護施設

※訪問介護サービスや通所介護サービスの従事者の方も対象となります。

訪問系サービス等(障害福祉)

居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援(訪問系サービス等を提供するもの)、自立生活援助、短期入所、生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型、B型)、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援

居宅サービス等(介護)

訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、福祉用具貸与、居宅介護支援

対象となる基礎疾患

3回接種済の60歳未満の方(昭和37年4月2日以降生まれ)であって、①または②に該当する方

①以下の病気や状態の方で、通院または入院している方
②基準(BMI 30 以上)を満たす肥満の方

2022年07月27日更新