4回目接種　接種券の申請について

接種券の申請について

３回目接種から５か月以上が経過した18歳以上59歳以下の①、②のいずれかに該当する方は申請が必要です。

①医療従事者等及び高齢者施設等の従事者
②18歳以上59歳以下の基礎疾患等を有する方、重症化リスクが高いと医師が認める方

• 60歳以上の方は申請不要です。3回目接種後5か月経過日に近づいた方から順次接種券を発行します。
• 3回目接種後、川越町に転入された方は接種記録の確認ができないため、接種券をお持ちの上、健康推進課窓口(いきいきセンター)までお越しください。

ワクチンの接種対象者

対象年齢	１・２回目	間隔	３回目	間隔	４回目
６０歳以上	〇	５ヶ月 以上	〇	５ヶ月 以上	〇
１８－５９歳	〇		〇		※基礎疾患・重症化リスクの高い人・ 医療従事者・高齢者施設等従事者のみ
１２－１７歳	〇		〇	－	対象外
５－１１歳	〇	－	対象外	－	対象外

接種券の発送時期

受付終了後、3回目接種日から5ヶ月経過した方及び5か月経過日が近づいた方に順次接種券を送付します。
※家族同時に申請をされても、3回目の接種日に応じて個々に送付します

申請方法

ネット又は電話にてお申し込みください
ネットの場合こちらから

注意事項

予約開始日や接種会場については、接種券に同封する案内文をご確認ください。
3回目接種から5か月経過していないと接種できません。

対象となる医療従事者等及び高齢者施設等の従事者

医療従事者等

1	病院、診療所において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある医師その他の職員 診療科、職種は限定しない。 （歯科も含まれる） 委託業者についても、業務の特性として新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合は医療機関の判断により対象とできる。 バックヤードのみの業務を行う職員や単に医療機関を出入りする業者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接することがない場合には対象とはならない。 医学部生等の医療機関において実習を行う者については、実習の内容により、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する場合には実習先となる医療機関の判断により対象とできる。 訪問看護ステーションの従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には、病院、診療所に準じて対象に含まれる。 助産所の従事者で、新型コロナウイルス感染症患者と頻繁に接する場合には病院、診療所に準じて対象に含まれる。 介護医療院、介護老人保健施設の従事者についても、医療機関と同一敷地内にある場合には、医療機関の判断により対象とできる。 なお、介護療養型医療施設の従事者は、病院・診療所の従事者と同様に医療従事者等の範囲に含まれる。
2	薬局において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する機会のある薬剤師その他の職員（登録販売者を含む。） 当該薬局が店舗販売業等と併設されている場合、薬剤師以外の職員については専ら薬局に従事するとともに、主に患者への応対を行う者に限る。
3	新型コロナウイルス感染症患者を搬送する救急隊員等、海上保安庁職員、自衛隊職員 救急隊員等の具体的範囲は、 新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる以下の者。 ・ 救急隊員 ・ 救急隊員と連携して出動する警防要員 ・ 都道府県航空消防隊員 ・ 消防非常備町村役場の職員 ・ 消防団員 （主として消防非常備町村や消防常備市町村の離島区域の消防団員を想定）
4	自治体等の新型コロナウイルス感染症対策業務において、新型コロナウイルス感染症患者に頻繁に接する業務を行う者 ・感染症対策業務 ・予防接種業務

高齢者施設等

介護保険施設	居住系介護サービス
・ 介護老人福祉施設 ・ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 ・ 介護老人保健施設 ・ 介護医療院	・ 特定施設入居者生活介護 ・ 地域密着型特定施設入居者生活介護 ・ 認知症対応型共同生活介護
老人福祉法による施設	高齢者住まい法による住宅
・ 養護老人ホーム ・ 軽費老人ホーム ・ 有料老人ホーム	・ サービス付き高齢者向け住宅
障害者総合支援法による障害者支援施設等	生活保護法による保護施設
・ 障害者支援施設 ・ 共同生活援助事業所 ・ 重度障害者等包括支援事業所（共同生活援助を提供する場合に限る） ・ 福祉ホーム	・ 救護施設 ・ 更生施設 ・ 宿所提供施設
その他の社会福祉法等による施設
・ 社会福祉住居施設（日常生活支援住居施設を含む） ・ 生活困窮者・ホームレス自立支援センター ・ 生活困窮者一時宿泊施設 ・ 原子爆弾被爆者養護ホーム ・ 生活支援ハウス ・ 婦人保護施設 ・ 矯正施設 （※患者が発生した場合の処遇に従事する職員に限る） ・ 更生保護施設

※訪問介護サービスや通所介護サービスの従事者の方も対象となります。

訪問系サービス等（障害福祉）

居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、重度障害者等包括支援（訪問系サービス等を提供するもの）、自立生活援助、短期入所、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型、Ｂ型）、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援

居宅サービス等（介護）

訪問介護、訪問入浴介護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅療養管理指導、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、福祉用具貸与、居宅介護支援

対象となる基礎疾患

3回接種済の60歳未満の方（昭和37年4月2日以降生まれ）であって、①または②に該当する方

①以下の病気や状態の方で、通院または入院している方

• 慢性の呼吸器の病気
• 慢性の心臓病（高血圧を含む）
• 慢性の腎臓病
• 慢性の肝臓病（肝硬変等）
• 血液の病気（ただし、鉄欠乏性貧血を除く）
• 染色体異常
• 免疫の異常に伴う神経疾患や神経筋疾患
• 睡眠時無呼吸症候群
• ステロイドなど、免疫の機能を低下させる治療を受けている
• インスリンや飲み薬で治療中の糖尿病又は他の病気を併発している糖尿病
• 免疫の機能が低下する病気（治療や緩和ケアを受けている悪性腫瘍を含む）
• 神経疾患や神経筋疾患が原因で身体の機能が衰えた状態（呼吸障害等）
• 重症心身障害（重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態）
• 重い精神疾患（精神疾患の治療のため入院している、精神障害者保健福祉手帳を所持している）
• 自立支援医療（精神通院医療）で「重度かつ継続」に該当する)や知的障害(療育手帳所持)

②基準（BMI 30 以上）を満たす肥満の方

• BMI ＝ 体重（kg）÷ 身長（ｍ）÷ 身長（m）
• BMI ３０の目安：身長１７０ｃｍで体重８７ｋｇ、身長１６０ｃｍで体重７７ｋｇ
• 基礎疾患については自己申告となります。医師の証明等は必要ありません。
  基礎疾患の有無の確認は接種前の予診で行います。

2022年07月27日更新

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