新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金（臨時特別給付金）を給付しています。

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なお、家計急変世帯の申請期限は令和４年９月３０日までのためご注意ください。

また、令和３年１月から１２月までの所得により家計急変世帯給付金を申請する場合、令和４年５月３１日までとなります。

６月１日以降の申請については、６月に令和４年度の住民税額（令和３年中の収入をもとに算定）が確定するため、これ以降に、令和３年中の収入が減少したとして申請する場合は、令和４年度の住民税均等割が非課税であるかで判定します。

なお、令和４年１月以降の収入をもとに申請する場合はこれまで通り、「任意の1か月の収入」を12倍することで住民税非課税相当であるかを判定します。