電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(非課税世帯等へ1世帯5万円)を給付します|川越町

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電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(非課税世帯等へ1世帯5万円)を給付します

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響の大きい住民税非課税世帯等に5万円を支給します。給付金を受給するためには手続きが必要な場合があります。

給付額

給付の対象となる世帯1世帯当たり5万円

対象となる世帯

 令和4年9月30日(基準日)時点で本町の住民基本台帳に登録されており、世帯全員について令和4年度分住民税均等割が非課税である世帯。ただし、住民税課税世者に扶養されている世帯を除く。

  1. 住民税非課税世帯
    世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税世帯
  2. 家計急変世帯
    • 申請日時点で本町に住民登録されている世帯
    • 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の対象世帯以外の世帯
    • 予期せず、令和4年1月以降申請日の属する月までの家計が急変し、同一の世帯に属するもの全員の収入が住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯
    • 住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯でないこと

受給権者

本給付金の受給権者は、上記の支給対象世帯の世帯主となります。

給付金の支給手続きについて

住民税非課税世帯

対象となる可能性のあるの世帯については「確認書」が11月中旬ごろに届きますので、必要事項を記入し、返送してください。
 なお、令和4年度分の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を受給しており、その後基準日までに世帯員の変更がない場合は、「支給案内」が届きますので手続き不要です。ただし、口座変更や受給を拒否する場合は、受給拒否の届出書(様式第4号)若しくは支給口座登録等の届出書(様式第5号)をダウンロードし指定日までに提出してください。

家計急変世帯について

(留意事項)
 家計急変世帯については、住民税均等割課税世帯のうち、予期せぬ事情で、家計が急変し、住民税均等割が課税される者全員のそれぞれの1年間の収入見込額等が、住民税均等割非課税世帯となる水準以下となる世帯です。

  • 定年退職、季節性による収入の変化など予期せぬ事情の影響によらない減収は本給付金の対象外です。
  • 1年間の収入見込額は、令和4年1月から令和4年12月までの任意の1カ月の収入を12倍した額となります。
  • 非課税相当収入限度額
    扶養している親族の状況非課税相当収入限度額非課税相当所得限度額
    単身又は扶養親族がいない場合930,000円380,000円
    配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合1,378,000円828,000円
    配偶者・扶養親族(2名)を扶養している場合1,683,000円1,108,000円
    配偶者・扶養親族(3名)を扶養している場合2,099,000円1,388,000円
    配偶者・扶養親族(4名)を扶養している場合2,499,000円1,668,000円
    障害者、未成年、寡婦、ひとり親の場合2,043,000円1,350,000円

 家計急変世帯に該当する場合は以下の申請書をダウンロードし、もしくは町の窓口にて申請書を入手し、必要書類を付して申請してください。

必要書類

給付金の支給日について

確認書(申請書)を受理してから2週間程度で世帯主の口座に振り込みます。
本給付金の支給通知は、指定口座への振込をもってこれに代えさせていただきます。

申請書等のダウンロード

提出先・問い合わせ先

■国の専用コールセンター
特別給付金コールセンター 0120-526-145
受付時間は午前9時から午後8時までです。(土、日、祝日、年末年始を除く)

■町の支給スケジュールなどの問い合わせ
福祉課 059-366-7116
受付時間は午前9時から午前12時、午後1時から午後4時までです。(土、日、祝日、年末年始を除く)

給付金をかたった詐欺にご注意ください!!

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。
市区町村や県、国、内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
市区町村や県、国、内閣府などが「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の給付のために、手数料の振込を求めることは、絶対にありません。

2022年10月31日更新|福祉課