財務書類（H28～）

平成27年に総務省から統一的な基準が示され、すべての地方公共団体に対して、この基準に基づき財務書類を作成するよう要請がありました。当町においてもこの要請を受け、平成28年度決算分から統一的な基準による財務書類を作成しております。作成した財務書類は以下の4つの表で構成されています。

貸借対照表: 基準日（3月31日時点）における資産と、その資産をどのような財源（負債、純資産）で賄ってきたかを示したものです。左側に土地、建物等の社会資本や将来現金化することが可能な「資産」を、右側に将来負担する地方債等の「負債」を、その差額としてこれまで負担した金額で、正味の財産である「純資産」を計上しています。
行政コスト計算書: 1年間における福祉や教育などでの人的サービスや給付サービスの提供等、資産形成につながらない行政サービスに要した費用や、その対価として得られた使用料・手数料などの収益を表します。
純資産変動計算書: 貸借対照表に計上されている「純資産」の1年間の増減を表します。「純行政コスト」が税収等の財源によって、どの程度賄われたかが分かります。
資金収支計算書: １年間の資金（現金預金）の出入りを表します。その性質に応じて、経常的な業務に係る「業務活動収支」、資本形成に係る「投資活動収支」、地方債の償還、借入に係る「財務活動収支」に区分されます。