利用者負担の仕組み|川越町

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障害者自立支援法

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利用者負担の仕組み

4月から、サービスを利用したときにかかる費用

利用者負担の軽減制度

1割負担(定率負担)によって、利用者の負担が重くならないよう低所得者に配慮。
軽減制度は、次の3つ。

負担軽減制度内容
負担軽減制度 軽減内容及び対象者
1.負担上限月額 所得に応じて4区分に負担上限月額を設定
1か月に利用したサービス量に関わらず、負担額は上限まで
2.補足給付 施設入所者に係る食費や光熱水費の実費負担を軽減
対象者‥「生活保護」、「低所得1」、「低所得2」
20歳未満は「一般」も対象
3.食費の負担軽減 通所サービスを利用している方の食費を軽減
対象者‥「生活保護」、「低所得1」、「低所得2」

障害福祉サービスを利用する皆さんに共通する負担軽減制度

1か月あたりの負担が増えすぎないように…負担上限月額

所得に応じて1か月あたりの支払いの限度額を設定します。

所得区分 負担上限月額 備 考
一般2 市町村民税課税世帯
(一般1に該当する者を除く。)
37,200円
一般1 市町村民税課税世帯
(所得割16万円(障害児にあっては28万円)未満の者に限り、20歳以上施設等入所者を除く。)
【施設等入所者以外】
障害者9,300円
障害児4,600円
【20歳未満の施設等入所者】
9,300円
低所得 低所得2 市町村民税非課税世帯
(低所得1に該当する者を除く。)
0円
低所得1 市町村民税非課税世帯のうち、
本人の年収80万円以下
生活保護 生活保受給世帯

障害者自立支援法の制度や手続きについて、ご不明なところがありましたら、 福祉課までお問い合わせください。

川越町役場 福祉課  TEL 059-366-7116 お問い合わせフォーム