ポイントは、次の５つ

• ３つの障害者施策を一元化
  • ３障害の制度格差を解消し、精神障害者も対象に
  • 実施主体が市町村に一元化、都道府県 がバックアップ
• 利用者本位のサービス体系に再編
  • ３３種類に分かれた施設体系を６つの事業に再編（地域生活支援や就労支援のための事業、重度障害者を対象としたサービスを創設）
  • 規制緩和を進め、既存の社会資源を活用
• 就労支援の抜本的強化
  • 新たな就労支援事業を創設
  • 雇用施策との連携強化
• 支給決定の透明化、明確化
  • 支援の必要度に関する客観的な尺度の導入（障害程度区分）
  • 審査会の意見聴取など支給決定プロセスの透明化
• 安定的な財源の確保
  • 国の費用負担の責任を強化（１／２負担）
  • 利用者も応分の費用を負担し、みんなで支える仕組みに