HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)について|川越町

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予防接種

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HPVワクチン(子宮頸がん予防ワクチン)について

定期接種の積極的勧奨の再開について

ヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンの定期接種は、これまで積極的勧奨を控えていましたが、ワクチンの安全性や有効性が認められたため、令和4年4月より積極的勧奨を再開いたしました。そのため、対象の方へ予診票等をすでに送付しています。
※令和5年に小学校6年生になる方には令和5年4月に送付します。
もし、予診票をお持ちでない場合は、現在対象年齢の方は定期接種として公費で接種できますので、ご希望の方は母子手帳を持参のうえ、健康推進課までお越しください。

定期接種対象者 小学校6年生~高校1年生に相当する年齢の女子
  • 平成18年4月2日~平成20年4月1日生まれの方は高校1年生を過ぎても、
    令和7年3月31日までは無料で接種できます。予診票はそのままご使用ください。
接種場所 県内医療機関
接種時の持ち物 予診票、母子健康手帳

9価HPVワクチン(シルガード9)の定期接種化について

令和5年4月より、HPVワクチンの2価(サーバリックス)、4価(ガーダシル)に加えて9価(シルガード9)の定期接種が開始します。

定期接種対象者(小学校6年生~高校1年相当の女子)およびキャッチアップ対象者(平成9年度生まれ~平成18年度生まれの女性)で必要回数を未接種の方は、9価ワクチンの対象となります。
令和5年度に新たに定期接種対象となる小学6年生の女子の方には予診票を送付いたします。

※その他の対象の方は令和4年度に送付しております予診票をそのままご使用ください。
※また、令和5年度に定期接種の対象から外れる高校2年生の方も、引き続き令和7年3月31日までは無料で接種可能ですので、予診票はそのままご使用ください。
※予診票を紛失された方や転入などでお持ちでない方は、母子健康手帳をご持参のうえ、健康推進課窓口までお越しください。

9価ワクチンは合計2回または3回接種します

  1. 2回接種完了可能な対象者
    小学校6年生の学年から、15歳の誕生日の前日(15歳未満)までの方
    15歳になるまでの間に1回目の接種を行えば、2回での接種完了が可能となります。
  2. 3回接種の対象者
    1回目の接種を15歳になってから受ける場合は、合計3回接種となります。

※HPVワクチンの交互接種について  HPVワクチンの接種は、同じ種類のワクチンで接種を完了することが原則です。しかしながら2価または4価HPVワクチンで規定の回数の一部を完了し、9価ワクチンで残りの回数の接種を行う交互接種についても、適切な情報提供に基づき、医師と相談したうえであれば、実施して差し支えないこととしています。
その他、接種スケジュールなど詳細に関しては添付資料をご参照ください。

【別紙1-1】9価HPVワクチン接種のお知らせリーフレット(定期接種版)
【別紙1-2】9価HPVワクチン接種のお知らせリーフレット(キャッチアップ版)
【別紙2】HPVワクチン接種の対象年齢のお子様及びその保護者向けリーフレット(概要版)
【別紙3】HPVワクチン接種の対象年齢のお子様及びその保護者向けリーフレット(詳細版)
【別紙4】キキャッチアップ接種リーフレット

HPVワクチンの接種機会を逃した人について(キャッチアップ接種)

積極的勧奨が差し控えられていた間に公費での接種機会を逃した人に対して、公平な接種機会を確保する観点からあらためて接種の機会を提供しています。対象の方へはすでに予診票等を送付しています。

定期接種対象者 平成9年4月2日~平成18年4月1日生まれの女性の方でワクチン3回を未接種の方
定期接種期間 令和4年4月1日〜令和7年3月31日
接種場所 県内医療機関
接種時の持ち物 予診票、母子健康手帳

積極的接種勧奨の差し控え期間に自費で接種した人について(償還払い)

HPV(子宮頸がん)ワクチンの積極的接種勧奨の差し控えにより、定期接種の機会を逃し、定期接種の対象年齢を過ぎて自己負担で接種を受けた人へ費用の助成を行います。

対象者

平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた女性で、次の1~4の全てに該当する人

  1. 令和4年4月1日時点で川越町に住民登録がある人
  2. 16歳となる日の属する年度の末日までに3回の接種を完了していない人
  3. 17歳となる日の属する年度の初日から令和3年度の末日までに日本国内の医療機関で2価ワクチン(サーバリックス)または4価ワクチン(ガーダシル)の予防接種を任意で受け、実費を負担した人
  4. キャッチアップ接種を受けていない人

申請方法

健康推進課に申請書と必要書類を提出
様式第1号(交付申請書)

必要書類

  1. 支払い額が確認できる書類(領収書等)
  2. 接種記録が確認できる書類(母子健康手帳、予防接種済証又は予診票の写し等)
  3. 申請者の本人確認書類の写し(申請者と被接種者が異なる場合は双方のもの)
  4. 振込先のわかるもの

※上記1,2の書類がない場合は申請用証明書でも可
様式第2号(交付申請用証明書)

申請期限

令和7年3月31日まで