保育所（園）の保育料について

平成２７年４月からスタートした子ども・子育て支援新制度における保育料は、国が定める基準額を上限として、各市町村が定めることになっています。町では、国が定める基準、現行の保育料、新制度の開始に伴う財政負担などを考慮し、新しい料金表を設定しています。

※保育標準時間は主にフルタイムの就労、保育短時間は主にパートタイムの就労を想定した区分

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分			徴収金基準額（月額）
階層区分	定義		標準時間	短時間
1	生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護世帯（単給世帯を含む）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給世帯		0円	0円
2	前年度市町村民税（９月以降は当該年度市町村民税）が非課税の世帯		0円	0円
3-1	前年度市町村民税（９月以降は当該年度市町村民税）が課税世帯であって、その所得割の額が次に該当する世帯	24,300円未満	10,000円	8,500円
3-2		24,300円以上 48,600円未満	11,500円	10,000円
4-1		48,600円以上 72,800円未満	18,000円	17,000円
4-2		72,800円以上 97,000円未満	20,000円	19,000円
5-1		97,000円以上 133,000円未満	28,500円	27,000円
5-2		133,000円以上 169,000円未満	31,500円	30,000円
6-1		169,000円以上 235,000円未満	37,000円	35,500円
6-2		235,000円以上 301,000円未満	40,000円	38,500円
7		301,000円以上 397,000円未満	44,500円	43,000円
8		397,000円以上	44,500円	43,000円

新制度における保育料は、市町村民税額により決定します。保育料の算定根拠である市町村民税の賦課決定後に保育料を決定するため、新制度では毎年９月が保育料の切り替え時期となります。

前年度の市町村民税額に基づく保育料					当年度の市町村民税額に基づく保育料
4月	5月	6月	7月	8月	切り替え 9月	10月	11月	12月	1月	2月	3月

新制度における保育認定（２号、３号認定）について、利用可能な保育時間の違いによる２区分が新設されました。保育標準時間認定では１１時間、保育短時間認定では８時間、保育を利用することができます。

町内の保育所（園）の保育標準時間及び保育短時間は次のとおりです。
【保育標準時間】　７：３０～１８：３０
【保育短時間】　８：３０～１６：３０
この時間を越える時間は延長保育として取扱います。（現在、延長保育料については設定していません）

延長保育は、就労（通勤含む）等により必要な場合のみ
利用できますのでご注意ください。

３号認定のお子さん（３歳未満児）は３歳の誕生日の前日をもって２号認定（３歳以上児）に変更されます。そのため支給認定の有効期限は誕生日の前々日までとなっています。ただし、この変更による年度途中の保育料の変更はありません。