HOME > くらし > 税金 > 町税 > 町県民税(個人住民税) > 令和3年度(令和2年分)からの町県民税の主な改正点について
この改正は令和3年度の町県民税(令和2年1月からの所得)から適用されます。(令和2年度の町県民税からの適用ではないためご注意ください。)
改正後(令和3年度町県民税から適用)
給与等の収入金額 | 給与所得の金額 | |
---|---|---|
550,999円まで | 0円 | |
551,000円から1,618,999円 | 「給与等の収入金額-550,000円」で求めた金額 | |
1,619,000円から1,619,999円 | 1,069,000円 | |
1,620,000円から1,621,999円 | 1,070,000円 | |
1,622,000円から1,623,999円 | 1,072,000円 | |
1,624,000円から1,627,999円 | 1,074,000円 | |
1,628,000円から1,799,999円 |
給与等の収入金額を |
「A×2.4+100,000円で求めた金額 |
1,800,000円から3,599,999円 | 「A×2.8-80,000円で求めた金額 | |
3,600,000円から6,599,999円 | 「A×3.2-440,000円」で求めた金額 | |
6,600,000円から8,499,999円 | 「給与等の収入金額×0.9-1,100,000円」で求めた金額 | |
※8,500,000円以上 | 「給与等の収入金額-1,950,000円」で求めた金額 |
※給与等の収入金額が850万円を超える場合、次の(1)~(4)のいずれかの要件を満たす場合は、次の所得金額調整控除が給与所得の金額から差し引かれます。
◆所得金額調整控除=(給与等の収入金額-850万円)×0.1
なお、給与等の収入金額が1,000万円を超える場合、計算上使用する給与等の収入金額は1,000万円になります。
改正前(令和2年度町県民税まで)
給与等の収入金額 | 給与所得の金額 | |
---|---|---|
650,999円まで | 0円 | |
651,000円から1,618,999円 | 「給与等の収入金額-650,000円」で求めた金額 | |
1,619,000円から1,619,999円 | 969,000円 | |
1,620,000円から1,621,999円 | 970,000円 | |
1,622,000円から1,623,999円 | 972,000円 | |
1,624,000円から1,627,999円 | 974,000円 | |
1,628,000円から1,799,999円 |
給与等の収入金額を |
「A×2.4」で求めた金額 |
1,800,000円から3,599,999円 | 「A×2.8-180,000円で求めた金額 | |
3,600,000円から6,599,999円 | 「A×3.2-540,000円」で求めた金額 | |
6,600,000円から8,499,999円 | 「給与等の収入金額×0.9-1,200,000円」で求めた金額 | |
8,500,000円から9,999,999円 | 「給与等の収入金額×0.95-1,700,000円」で求めた金額 | |
10,000,000円以上 | 「給与等の収入金額-2,200,000円」で求めた金額 |
改正後(令和3年度町県民税から適用)
公的年金等雑所得速算表 | ||||
---|---|---|---|---|
年金受給者の年齢 | 公的年金等の収入金額 | 公的年金等雑所得の金額 | ||
公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額 | ||||
1,000万円以下の場合 | 1,000万円を超え 2,000万円以下の場合 |
2,000万円を超える場合 | ||
65歳 以上 |
3,300,000円未満 | 「収入金額-1,100,000円」で求めた金額 | 「収入金額-1,000,000円」で求めた金額 | 「収入金額-900,000円」で 求めた金額 |
3,300,000円から 4,099,999円 |
「収入金額✕0.75-275,000円」で求めた金額 | 「収入金額✕0.75-175,000円」で求めた金額 | 「収入金額✕0.75-75,000円」で求めた金額 | |
4,100,000円から 7,699,999円 |
「収入金額✕0.85-685,000円」で求めた金額 | 「収入金額✕0.85-585,000円」で求めた金額 | 「収入金額✕0.85-485,000円」で求めた金額 | |
7,700,000円から 9,999,999円 |
「収入金額✕0.95-1,455,000円」で求めた金額 | 「収入金額✕0.95-1,355,000円」で求めた金額 | 「収入金額✕0.95-1,255,000円」で求めた金額 | |
10,000,000円以上 | 「収入金額-1,955,000円」で求めた金額 | 「収入金額-1,855,000円」で求めた金額 | 「収入金額-1,755,000円」で求めた金額 | |
65歳 未満 |
1,300,000円未満 | 「収入金額-600,000円」で求めた金額 | 「収入金額-500,000円」で求めた金額 | 「収入金額-400,000円」で求めた金額 |
1,300,000円から 4,099,999円 |
「収入金額✕0.75-275,000円」で求めた金額 | 「収入金額✕0.75-175,000円」で求めた金額 | 「収入金額✕0.75-75,000円」で求めた金額 | |
4,100,000円から 7,699,999円 |
「収入金額✕0.85-685,000円」で求めた金額 | 「収入金額✕0.85-585,000円」で求めた金額 | 「収入金額✕0.85-485,000円」で求めた金額 | |
7,700,000円から9,999,999円 | 「収入金額✕0.95-1,455,000円」で求めた金額 | 「収入金額✕0.95-1,355,000円」で求めた金額 | 「収入金額✕0.95-1,255,000円」で求めた金額 | |
10,000,000円以上 | 「収入金額-1,955,000円」で求めた金額 | 「収入金額-1,855,000円」で求めた金額 | 「収入金額-1,755,000円」で求めた金額 |
給与所得及び公的年金雑所得があり、その合計額が10万円を超える場合、所得金額の計算の際に、所得調整控除として給与所得の金額から差し引かれます。
◆所得金額調整控除=(給与所得+公的年金等雑所得)-10万円
なお、給与所得及び公的年金雑所得が10万円を超える場合は10万円
(参考)
※65歳未満
令和3年度課税(令和2年分所得):昭和31年1月2日以後生まれの方
※65歳以上
令和3年度課税(令和2年分所得):昭和31年1月1日以前生まれの方
改正前(令和2年度町県民税まで)
公的年金等雑所得速算表 | ||
---|---|---|
年金受給者の年齢 | 公的年金等の収入金額 | 公的年金等雑所得の金額 |
65歳 以上 |
3,300,000円未満 | 「収入金額-1,200,000円」で求めた金額 |
3,300,000円から4,099,999円 | 「収入金額✕0.75-375,000円」で求めた金額 | |
4,100,000円から7,699,999円 | 「収入金額✕0.85-785,000円」で求めた金額 | |
7,700,000円以上 | 「収入金額✕0.95-1,555,000円」で求めた金額 | |
65歳 未満 |
1,300,000円未満 | 「収入金額-700,000円」で求めた金額 |
3,300,000円から4,099,999円 | 「収入金額✕0.75-275,000円」で求めた金額 | |
4,100,000円から7,699,999円 | 「収入金額✕0.85-785,000円」で求めた金額 | |
7,700,000円以上 | 「収入金額✕0.95-1,555,000円」で求めた金額 |
改正前 | 改正後 | ||
---|---|---|---|
基礎控除 | 合計所得金額 | 基礎控除 | |
一律 | 33万円 | 2,400万円以下 | 43万円 |
2,400万円超 2,450万円以下 |
29万円 | ||
2,450万円超 2,500万円以下 |
15万円 | ||
2,500万円超 | 0円 |
合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用されません
改正前 | 改正後 | |
---|---|---|
調整控除 | 合計所得金額 | 調整控除 |
一律 ※計算方法参照 | 2,500万円以下 | ※計算方法参照 |
2,500万円超 | 0円 |
※計算方法
課税標準額が200万円以下の場合
下記のいずれか少ない金額✕5%(町民税3%、県民税2%)
・人的控除額の差の合計額
・町県民税の課税標準額
課税標準額が200万円超の場合
((人的控除の差の合計額-(町県民税の課税標準額-200万円))✕5%
2,500円未満のときは、2,500円(町民税3%、県民税2%)
前年の※総所得金額等が、次の計算で求めた金額以下である方
要件等 | 改正後 | 改正前 |
---|---|---|
同一生計配偶者及び扶養親族の前年の合計所得金額 | 48万円以下 | 38万円以下 |
配偶者特別控除の対象となる配偶者の前年の合計所得 | 48万円超 133万円以下 |
38万円超 123万円以下 |
勤労学生の前年の合計所得 | 75万円以下 | 65万円以下 |
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、 必要経費に算入する金額の最低保障額 |
55万円 | 65万円 |
寡婦及び寡夫に係る生計を一にする子の前年の総所得金額等 | 48万円以下 | 38万円以下 |
雑損控除に係る親族の前年の総所得金額等 | 48万円以下 | 38万円以下 |
(参考)
※合計所得金額とは、総合所得と分離課税所得で損益通算して、総合課税の長期譲渡所得と一時所得のそれぞれ2分の1した合計額です。
※総所得金額等とは、合計所得金額から純損失の繰越控除と雑損失の繰越控除を行った額です。(分離課税の譲渡所得特別控除前)
※令和元年12月1日時点の情報のため、今後の税制改正で変更になる場合があります。