制度の概要

　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。 従来からの損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と併せて、令和２年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大６割）により、寄附額の約９割が軽減されます。
詳しくは、内閣府・内閣官房「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
※企業版ふるさと納税ポータルサイト – 地方創生推進事務局 (chisou.go.jp)

控除のイメージ

留意事項

• この制度を利用して寄附ができるのは、川越町外に本社がある企業です。
• １回当たり１０万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止されています。

寄附の対象となる事業

　川越町では、民間資金を地方創生の推進に関する事業に活用するため、企業版ふるさと納税制度を活用した企業から寄附を募集しています。令和４年１１月に国から認定を受けた地域再生計画（川越町まち・ひと・しごと創生総合戦略）に示す次に掲げる事業が、企業版ふるさと納税制度の対象となります。詳しくは、下記へお問い合わせください。

• 安心して結婚・子育てができる環境づくり事業
• 未来を担うひとをつくる事業
• 若い世代が働き・住みたいまちをつくる事業
• 安全・安心な暮らしをつくる事業

「川越町まち・ひと・しごと創生総合戦略」

寄附の手続き

1. 寄附のお申し出・ご相談
   寄附のご相談は、随時承っております。
   メール、お電話などで、下記の問い合わせ窓口へご相談ください。
2. 寄附申出書のご提出　寄附申出書（Word）
3. 寄附金の入金
4. 受領証の送付
5. 税申告の手続き