「つながる笑顔 ず～～～っと暮らしたい町 かわごえ」
川越町では、幼少時代を過ごされた方・お父さんやお母さんなどが川越町にお住まいの方・川越町を訪れて気に入ってもらえた方など川越町を「ふるさと」として応援されたい方、どなたからでもご厚意を受け付けております。

ふるさと納税制度とは？

ふるさと納税制度とは、「ふるさとを応援したい」「ふるさとへ貢献したい」という方が、自分が選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附金のうち2,000円を超える部分（一定の制限があります。）について、所得税や住民税から控除される制度です。
詳しくは、次のサイトをご覧ください。

総務省ふるさと納税ポータルサイト「よくわかる！ふるさと納税」
総務省作成資料「ふるさと納税制度の概要」

ふるさと納税お礼の品

寄附をいただきました方には、川越町自慢の名産品などをお礼品としてお送りいたします。
詳しくは、下記のバナーからご確認ください。

また、令和４年１２月１９日から、川越町で発電された電気をお礼品として受け取れるサービス「川越町産ＣＯ２フリーでんき」が始まりました。

「川越町産ＣＯ２フリーでんき」は、川越町に立地する太陽光発電所（メガソーラーかわごえ）由来の電気のため、環境にやさしい持続可能な未来へ貢献できます。

「川越町産ＣＯ２フリーでんき」のお礼品を受けるためには条件があります。条件を満たしていないとお礼品を受け取れませんので、添付資料【川越町産CO2フリーでんきのお申込みの流れ（PDF）】や申込みページの注意事項等をよく読んでからお申込みいただくようお願いします。

寄附金の使い道

ご寄付いただきましたご厚意は、子育て支援、障がい者支援、教育や文化の振興、防災・安全対策など活力あるまちづくりのために活用させていただきます。
次の分野を指定していただいて、寄附をしていただくことができます。

• 子育て支援に関する事業
• 障がい者の支援に関する事業
• 健康づくりに関する事業
• 教育・文化振興に関する事業
• 防災・安全対策に関する事業
• 環境保全に関する事業
• その他目的達成のために町長が必要と認める事業

ふるさと納税（川越町ふるさと応援寄付）のお申込み方法

ふるさと納税（川越町ふるさと応援寄附）のお申込みは、次のどちらかの方法で行うことができます。

• インターネットからのお申込み
  （株）トラストバンクが運営する「ふるさと納税サイトふるさとチョイス」からお申込みをすることができます。
  なお、インターネットからお申込みをされた場合は、クレジットカード払いができます。
  ※インターネットからのお申込みは、必要事項の入力からお礼品の選択までを一連の流れでお手続でき、大変便利となっています。
• 書面によるお申込み
  川越町ふるさと応援寄附申込書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、総務課窓口、郵送、ファックス又はＥメールでお申込みください。後日、納入書を送付いたします。
  ※書面によるお申込みは、クレジットカード払いができませんのでご注意ください。

川越町ふるさと応援寄附申込書をダウンロード

平成29年１月１日から、ふるさと納税（川越町ふるさと応援寄附）をされた方に対してお礼品の発送を開始しています。
なお、ふるさと納税（川越町ふるさと応援寄附）をされる方が川越町内にお住まいの場合、お礼の品の発送の対象外とさせていただきますのでご了承ください。

寄附の流れ

町の指定（収納代理）金融機関
三十三銀行、みずほ銀行、大垣共立銀行、十六銀行、百五銀行、愛知銀行、中京銀行、北伊勢上野信用金庫、桑名三重信用金庫、三重北農業協同組合、東海労働金庫、ゆうちょ銀行

ふるさと納税（寄附金）の入金が確認できましたら、川越町より「川越町ふるさと応援寄附採納証明書」を送付いたします。確定申告の際に必要となりますので、お手元に届きましたら大切に保管してください。
なお、返礼品を受け取った場合の経済的利益については一時所得に該当します。

令和３年度　使途別のふるさと応援寄附金の受入実績

　令和３年度の受入実績について報告いたします。全国の皆様よりたくさんのご寄附をいただきありがとうございました。
皆様からいただきました貴重な寄附金は、まちの将来像「つながる笑顔　ず～～～っと暮らしたい町　かわごえ」の実現に向けて有意に活用させていただきますので、川越町への応援をよろしくお願いします。

令和３年度　川越町ふるさと応援基金活用実績報告

　皆様からふるさと納税としていただいた寄附金は、「川越町ふるさと応援基金」に積み立てし、翌年度以降取り崩して、指定いただいた使い途の事業に活用します。
　令和３年度の活用実績について報告いたします。全国の皆様よりたくさんのご寄附をいただきありがとうございました。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

ふるさと納税ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者等で、ふるさと納税先の団体が５団体以内の場合は、ふるさと納税を行った団体に申請をすることで、確定申告が不要となる制度です。
詳しくは、総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税ワンストップ特例制度」をご覧ください。