令和５年度川越町価格高騰対策低所得世帯支援給付金を給付します

　電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響の大きい住民税非課税世帯に3万円を支給します。給付金を受給するためには手続きが必要な場合があります。

給付額

　給付の対象となる世帯１世帯当たり3万円

• この給付金は、「令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律」により、所得税等の課税および差し押さえの対象とはなりません。

対象者

　令和５年６月１日（基準日）時点で川越町の住民基本台帳に登録されており、世帯全員について令和５年度分住民税均等割が非課税である世帯の世帯主。ただし、条例により課税が免除されている世帯を除く。

給付金の支給手続きについて

（１）確認書方式

　対象予定世帯については「川越町価格高騰対策低所得世帯支援給付金支給要件確認書」（様式第1号）が７月以降に届きますので、必要事項を記入し、返送してください。

（２）案内書方式

　令和5年度分の住民税非課税世帯に該当し、住民税の賦課期日以降当該基準日までに世帯員の変更がない場合で、川越町より令和4年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金を受給した世帯に対しては｛「川越町価格高騰対策低所得世帯支援給付金」の支給の案内｝（様式第3号）が届きますので、手続き不要です。
　ただし、受給を拒否や口座変更する場合は、「川越町価格高騰対策低所得世帯支援給付金受給拒否の届出書」（様式第４号）、「川越町価格高騰対策低所得世帯支援給付金支給口座登録等の届出書」（様式第５号）をダウンロードし指定日までに提出してください。

（３）申請書方式

　ＤＶ等を理由に住民票を移さず、川越町へ避難している方も川越町価格高騰対策低所得世帯支援給付金を受給できる場合があります。
　また、住民票上の世帯主が既に給付金を受給している場合でも、一定の要件（ＤＶ等で避難していることの証明、収入要件）を満たせば受給することができます。
　給付金を受給するためには川越町価格高騰対策低所得世帯支援給付金　申請書（請求書）（様式第２号）による申請が必要になるため、福祉課までお問い合わせください。

給付金の支給日について

　案内に記載された支給日もしくは確認書（申請書）を受理してから1カ月程度で世帯主の口座に振り込みます。
　本給付金の支給通知は、指定口座への振込をもってこれに代えさせていただきます。

申請書等のダウンロード

・川越町価格高騰対策低所得世帯支援給付金　申請書（請求書）（様式第２号）
・川越町価格高騰対策低所得世帯支援給付金受給拒否の届出書（様式第４号）
・川越町価格高騰対策低所得世帯支援給付金支給口座登録等の届出書（様式第５号）

確認書及び申請書の提出期限

　令和5年9月29日（金）

提出先・問い合わせ先

福祉課　３６６・７１１６

2023年05月31日更新｜川越町からのお知らせ

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