川越町価格高騰対策低所得世帯支援給付金(追加給付)を支給します|川越町

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川越町からのお知らせ

川越町価格高騰対策低所得世帯支援給付金(追加給付)を支給します

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響の大きい住民税非課税世帯に7万円を支給します。給付金を受給するためには手続きが必要な場合があります。

給付額

給付の対象となる世帯1世帯当たり7万円

対象者

 令和5年12月1日(基準日)時点で川越町の住民基本台帳に登録されており、世帯全員について令和5年度分住民税均等割が非課税である世帯の世帯主。
(注)ただし、以下の世帯は対象外

  1. 既に他市町村で7万円の給付を受けている世帯
  2. 租税条約により課税が免除されている世帯
  3. 令和5年度住民税課税者に税法上扶養されている住民税非課税世帯

給付金の支給手続きについて

(1)確認書方式 対象予定世帯については「川越町価格高騰対策低所得世帯支援給付金支給要件確認書(追加給付)」(様式第1号)が1月下旬以降に届きますので、受給を希望する場合は必要事項を記入し、返送してください。
(2)案内書方式 令和5年度分の住民税非課税世帯に該当し、住民税の賦課期日以降当該基準日までに世帯員の変更がない場合で、公金受取口座登録制度への登録もしくは川越町より令和5年度価格高騰対策低所得世帯支援給付金(3万円)を受給した世帯に対しては「給付金の支給の案内」(様式第3号)が1月下旬以降に届きますので、手続き不要です。
ただし、受給拒否をする場合は、「川越町価格高騰対策低所得世帯支援給付金(追加給付)受給拒否の届出書」(様式第4号)を、口座変更する場合は、「川越町価格高騰対策低所得世帯支援給付金(追加給付)支給口座登録等の届出書」(様式第5号)をダウンロードし指定日までに提出してください。
(3)申請書方式 DV等を理由に住民票を移さず、川越町へ避難している方も川越町価格高騰対策低所得世帯支援給付金(追加給付)を受給できる場合があります。
また、住民票上の世帯主が既に給付金を受給している場合でも、一定の要件(DV等で避難していることの証明、収入要件)を満たせば受給することができます。 給付金を受給するためには「川越町価格高騰対策低所得世帯支援給付金申請書兼請求書(追加給付)」(様式第2号)による申請が必要になるため、福祉課までお問い合わせください。

給付金の支給日について

 案内に記載された支給日もしくは確認書(申請書)を受理してから1カ月程度で世帯主の口座に振り込みます。
 本給付金の支給通知は、指定口座への振込をもってこれに代えさせていただきます。

申請書等のダウンロード

確認書及び申請書の提出期限

令和6年2月29日(木)

提出先・問い合わせ先

福祉課 366・7116

給付金をかたった詐欺にご注意ください!!

「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。
市区町村や県、国、内閣府などが現金自動預払機(ATM)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
市区町村や県、国、内閣府などが「価格高騰対策低所得世帯支援給付金(追加給付)」の給付のために、手数料の振込を求めることは、絶対にありません。

2024年01月25日更新|川越町からのお知らせ