住宅用地については、負担水準が９０％以上に達した場合、負担調整措置として税額据置の特例がありましたが、国の税制改正に伴い、平成２６年度から据置特例が廃止されることとなりました。

　これにより、一部の土地については税額が上昇する場合があります。