HOME > 新着情報 > 税務課 > 固定資産税の住宅用地にかかる負担水準の据置特例が廃止されます
住宅用地については、負担水準が90%以上に達した場合、負担調整措置として税額据置の特例がありましたが、国の税制改正に伴い、平成26年度から据置特例が廃止されることとなりました。
これにより、一部の土地については税額が上昇する場合があります。
2014年03月20日更新|税務課