障害者自立支援法のポイント

ポイントは、次の5つ

1．3つの障害者施策を一元化

• 3障害の制度格差を解消し、精神障害者も対象に
• 実施主体が市町村に一元化、都道府県がバックアップ

2．利用者本位のサービス体系に再編

• 33種類に分かれた施設体系を6つの事業に再編（地域生活支援や就労支援のための事業、重度障害者を対象としたサービスを創設）
• 規制緩和を進め、既存の社会資源を活用

3．就労支援の抜本的強化

• 新たな就労支援事業を創設
• 雇用施策との連携強化

4．支給決定の透明化、明確化

• 支援の必要度に関する客観的な尺度の導入（障害程度区分）
• 審査会の意見聴取など支給決定プロセスの透明化

5．安定的な財源の確保

• 国の費用負担の責任を強化（1／2負担）
• 利用者も応分の費用を負担し、みんなで支える仕組みに

障害者自立支援法の制度や手続きについて、ご不明なところがありましたら、福祉課までお問い合わせください。