法人町民税（法人）

川越町内に事務所や事業所又は寮等を有する法人及び人格のない社団又は財団（但し、収益事業を行なうものに限る。）に課税されます。資本金等の規模に応じて課される均等割と、法人税の税額に応じて課される法人税割があります。

均等割

税額＝税額（年額）×事務所等を有していた月数÷12
均等割の税額（年額）は、法人等の資本金等の金額と川越町内の従業者数により、下表のとおりとなります。

資本金等の金額	町内における従業者数	税額（年額）
50億円を超えるもの	50人超	300万円
50億円を超えるもの	50人以下	41万円
10億円を超え 50億円以下のもの	50人超	175万円
10億円を超え 50億円以下のもの	50人以下	41万円
1億円を超え 10億円以下のもの	50人超	40万円
1億円を超え 10億円以下のもの	50人以下	16万円
1千万円を超え 1億円以下のもの	50人超	15万円
1千万円を超え 1億円以下のもの	50人以下	13万円
1千万円以下のもの	50人超	12万円
1千万円以下のもの	50人以下	5万円
上記以外の法人等	－	5万円

法人税割

法人税割は、国税である法人税額が計算のもとになります。
税額＝課税標準となる法人税額×税率
当町の法人税割の税率は下記の通りとなります。

事業年度	税率
令和元年10月1日以降に開始する事業年度	6.00%
平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始する事業年度	9.70%

※ただし、川越町以外にも事務所等を有する法人の課税標準となる金額は、その従業員数で按分されるため、次の算式により求めます。
課税標準となる法人税額÷全従業者数×川越町内の従業者数