川越町スマート自治体推進計画（川越町DX推進計画）を改訂しました

　本町は、令和3年度から10年間のまちづくりの方針となる「第7次川越町総合計画」を策定し、まちづくりを進めています。その計画が令和7年度に中間年度を迎えるため、社会情勢の変化や国・県の動向、新たな住民ニーズに対応できるよう見直しを行い、令和8年度から令和12年度を計画期間とする後期基本計画を策定しました。
　

　総合計画では、デジタル技術やAI技術が飛躍的に発展するなかで、迅速・効率的な情報発信やスマート自治体の推進等、ICTなどの新しい技術を利活用し、業務の改善と行政サービスの向上の実現を施策の方針とし、まちづくりを進めるための基盤の一つであると位置づけています。
　後期基本計画においても、防災、公共交通、子育て、行政運営など各分野においてDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進が位置づけられており、デジタル技術の活用は町政全体を支える重要な基盤としての役割を担っています。 一方、近年の人口減少や少子高齢化の進行、社会環境の変化により、限られた人的・財政的資源の中で、将来にわたり持続可能な行政運営と住民サービスの維持・向上が求められています。
　こうした状況を踏まえ、本町では、デジタル技術を活用した行政サービスの高度化と業務改革を進めるため、令和4年度に「川越町スマート自治体推進計画」を策定し、DXの推進に取り組んできました。
　また、総務省は、「デジタル・ガバメント実行計画（2020年12月25日閣議決定）」における各施策について、「自治体DX推進計画」を策定し、さらに、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化した「自治体DX推進手順書（2021年7月7日）」を作成し、社会情勢の変化やデジタル技術の進展に応じて改定が行われています。
 

　本町においても、従来のスマート自治体推進計画に基づく取組を継承しつつ、国のDX推進の方向性や総合計画後期基本計画との整合を図りながら、これまでの成果と課題を整理し、誰にとっても分かりやすく、利用しやすい行政サービスの実現を目指すため、内容の見直しを行いました。

　本計画では、デジタル技術の進展や社会情勢の変化を的確に捉え、これまでの情報化の取組を基礎として、デジタル化による効果を最大限に活かし、川越町が目指すまちづくりの実現に向けたDX施策を推進します。

• 川越町スマート自治体推進計画（川越町DX推進計画） （PDF 460.9KB）

DX（デジタルトランスフォーメーション）

トランスフォーメーションは『変容』という意味で、「DX」はデジタル技術を用いることで、生活やビジネスが変容していくことを意味します。