軽JNKSにより車検の際の納税証明書の提示が不要になります。

令和5年1月から、地方税共同機構にて「軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）」の運用が始まりました。

軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）について

軽自動車税(種別割)の車両ごとの納付情報を、軽自動車検査協会がオンラインで確認できるシステムです。
軽自動車税の納付情報がオンラインで確認できるため、継続検査窓口での「納税証明書の提示」が原則不要になります。

対象車両

三輪、四輪の軽自動車

※二輪・原付（バイク）・小型特殊については対象外のため、紙の納税証明書が必要です。

注意事項

次のようなケースでは、軽JNKSによる納付確認ができないため、紙の納税証明書の提示が必要となる場合があります。

• 納付したばかりのため、軽JNKSに納付情報が登録されていない場合
• 中古車の購入直後の場合
• 他の市区町村へ引っ越した直後の場合
• 対象車両に過去の未納がある場合

• ※軽自動車税種別割の納付方法によっては、納付情報が軽JNKSに登録されるまで相応の日数を要する場合があります。納付後すぐに車検を受けたい方は、金融機関の窓口、役場窓口又はコンビニエンスストアで納付を行い、納税通知書に添付されている納税証明書を継続検査窓口でご提示ください。（納税証明書に金融機関等の領収日付印の無いものは使用できません）
• ※再発行納付書には納税証明書がついていませんので、役場金融窓口でお支払いのうえ、税務課窓口にて納税証明書の発行を申請してください。

（参考）

• 車体課税について（OSS/JNKS）（LTA 地方税共同機構）（外部リンク）