企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

制度の概要

企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

従来からの損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と併せて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大6割）により、寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
詳しくは、内閣府地方創生推進事務局の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。

• 企業版ふるさと納税ポータルサイト　地方創生推進事務局（外部リンク）

控除のイメージ

留意事項

• この制度を利用して寄附ができるのは、川越町外に本社がある企業です。
• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの見返りとして、経済的な利益を受けることは禁止されています。

寄附の対象となる事業

川越町では、民間資金を地方創生の推進に関する事業に活用するため、企業版ふるさと納税制度を活用した企業から寄附を募集しています。

川越町が国から認定を受けた地域再生計画（川越町まち・ひと・しごと創生推進計画）に示す次に掲げる事業が、企業版ふるさと納税制度の対象となります。詳しくは、お問い合わせください。

• 安全・安心な暮らしができるまちづくり事業
• 子どもを育むまちづくり事業
• 誰もが元気で活躍できるまちづくり事業
• DXを活用したまちづくり事業

• 川越町まち・ひと・しごと創生推進計画 （PDF 211.6KB）

寄附の手続き

1. 寄附のお申し出・ご相談
   寄附のご相談は、随時承っております。
   メール、お電話などで、お問い合わせ窓口へご相談ください。
2. 寄附申出書のご提出
3. 寄附金のご入金(寄附申出書を確認後、入金方法等についてご案内いたします。)
4. 受領証の送付（入金が確認できましたら、受領証を発行いたします）
5. 税申告のお手続き