更生医療（自立支援医療）

18歳以上の体の不自由な人が、障害を軽くするために必要な医療を受ける時、その医療費の一部を給付する制度です。

対象者

身体障害者手帳の交付を受けた人（18歳以上）で、医療を行うことにより、身体の機能障害を軽減または改善するなど、確実なる治療効果が期待できる人。
ただし、一定所得以上の世帯では、対象外となることもあります。

対象となる医療の例

目、耳、関節、心臓等の手術、人工透析、腎移植、抗HIV療法、肝臓移植など

• 医療機関、薬局、訪問看護事業所等を指定して利用します。
• 事前申請が必要です。

申請に必要なもの

新規・更新（診断書必要の場合）

1. 申請書
2. 同意書
3. 自立支援医療（更生医療）意見書
4. 自立支援医療受給者証（更新・変更申請の場合）
5. 健康保険証(写)（国民健康保険は加入している方全員分）
6. 障害年金等をもらっている方は金額のわかるもの（年金証書・通帳等）
7. 収入申告書及び1年間の収入がわかるもの（非課税世帯の場合）
   ※申請日がその年の6月以前の場合は前々年分、7月以降の場合は前年分の収入がわかる書類も提出が必要となります。【例】年金振込通知書、振込のあった通帳のコピー等
8. 特定疾病療養受療証（じん臓機能障害の人）
9. マイナンバーを確認できるもの
   • 国民健康保険に加入している人⇒加入者全員分
   • 社会保険等に加入している人⇒受診者と被保険者本人分

※『同意書』にて同意をいただいた上で、課税状況の確認をさせていただきます。

更新（診断書不要の場合）

1. 申請書
2. 同意書
3. 自立支援医療受給者証
4. 健康保険証(写)（国民健康保険は加入している方全員分）
5. 特定疾病療養受療証（じん臓機能障害の人）
6. 障害年金等をもらっている方は金額のわかるもの（年金証書・通帳等）
7. 収入申告書及び1年間の収入がわかるもの（非課税世帯の場合）
   ※申請日がその年の6月以前の場合は前々年分、7月以降の場合は前年分の収入がわかる書類も提出が必要となります。【例】年金振込通知書、振込のあった通帳のコピー等
8. マイナンバーを確認できるもの
   • 国民健康保険に加入している人⇒加入者全員分
   • 社会保険等に加入している人⇒受診者と被保険者本人分

※『同意書』にて同意をいただいた上で、課税状況の確認をさせていただきます。

住所・氏名変更

1. 変更届
2. 自立支援医療受給者証

保険証変更

1. 変更届
2. 変更後の健康保険証
3. 自立支援医療受給者証

医療機関変更

1. 変更申請書
2. 自立支援医療（更生医療）方針変更申請書
3. 自立支援医療受給者証

※各種申請書等様式については福祉課窓口にあります。

手続き

1. 福祉課で申請書等と診断書等をお渡しします。
2. 指定医療機関の医師に自立支援医療（更生医療）意見書を作成してもらいます。
3. 申請に必要なものを福祉課にお持ちください。
4. 受給者証を郵送いたします。

※18歳未満の方には育成医療が適用されます。
詳しくは育成医療のページでご確認ください。

• 育成医療（自立支援医療）