幼児教育・保育の無償化

概要

令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしました。
幼児教育・保育の無償化とは、3歳児クラスから5歳児クラスまでの子ども及び住民税非課税世帯の0歳児クラスから2歳児クラスまでの子どもを対象に、幼稚園、保育所等の利用料が無償化されるものです。ただし、給食費（主食費及び副食費）、行事費等は無償化の対象外となり、これまでどおり保護者の負担となります。

• 幼児教育・保育の無償化について（子ども家庭庁HP）（外部リンク）

対象施設等と対象者

幼児教育・保育の無償化の対象となる施設や子どもは、次のとおりです。

施設別対象者一覧

対象施設等	対象者	無償化の上限額	注意事項
幼稚園	3歳児クラスから5歳児クラスまでの全ての子ども ※私立幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化となります。	月額25,700円	ただし、給食費（主食費及び副食費）、行事費等は無償化の対象外
保育所等	3歳児クラスから5歳児クラスまでの全ての子ども	全額	ただし、給食費（主食費及び副食費）、行事費等は無償化の対象外
保育所等	0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の子ども	全額
幼稚園の預かり保育	「保育の必要性の認定」（※1）を受けた子ども	1日当たり450円 月額11,300円まで
認可外保育施設等（※2）	「保育の必要性の認定」（※1）を受けた子ども	3歳児から5歳児までの子ども：月額37,000円まで 0歳児から2歳児までの住民税非課税世帯の子ども：月額42,000円まで
障害児通所施設等	就学前の障害児発達支援を利用用する3歳児から5歳児までの子ども	全額

※1 「保育の必要性の認定」の要件は、次のとおりです。

1. 就労している場合（ただし、保護者が月48時間以上労働していること。）
2. 妊娠中である、又は産後間もないこと（出産予定月とその前後2か月の期間）
3. 疾病があり医師に保育困難と診断されている、又は障害等がある場合
4. 同居のご家族の介護又は看護をされている場合
5. 求職活動中である場合
6. 就学中である、又は職業訓練を受けている場合
7. 育児休業を取得している場合

※2 川越町内で子ども・子育て支援法による確認を受けた認可外保育施設等は、次のファイルをご覧ください。

• 川越町内で子ども・子育て支援法による確認を受けた認可外保育施設等一覧表 （PDF 64.6KB）

保育の必要性の認定申請について

幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等などの利用に当たり、無償化の給付対象になるためには、事前に町から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
認定に当たっては、申請書の提出が必要となります。申請書に必要事項を記入の上、提出をお願いします。
手続に必要な申請書類は、「申請書等」からダウンロードしてください。

事業者の方の確認手続について

幼児教育・保育の無償化に当たっては、子ども・子育て支援法に基づき、無償化の対象施設等あることを確認する必要があります。
確認申請等の手続に当たっては、申請書等に必要事項を記入の上、子ども家庭課へ提出をお願いします。
手続に必要な申請書類は、「申請書等」からダウンロードしてください。

町内の幼稚園、保育所（園）について

町内の幼稚園、保育所（園）について、詳しくはそれぞれの案内ページをご覧ください。

• 川越幼稚園
• 保育所（園）案内

障害児通所施設等について

詳しくは、福祉課（059-366-7116）までお問い合わせください.

各対象施設等の利用に当たって必要な申請書類等

各対象施設等の利用に当たって、必要となる申請書類は、「申請書等」からダウンロードしてください。

川越幼稚園又は新制度移行幼稚園を利用する場合（※保育の必要性の認定の必要はありません。）

• 幼稚園・保育所利用申請書兼保育児童台帳（施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書）

川越幼稚園又は新制度移行幼稚園＋預かり保育を利用する場合

• 幼稚園・保育所利用申請書兼保育児童台帳（施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書）
• 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号・第3号）
• 就労証明書

新制度未移行幼稚園を利用する場合（※保育の必要性の認定の必要はありません。）

• 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第1号）

新制度未移行幼稚園＋預かり保育を利用する場合

• 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号・第3号）
• 就労証明書

認可外保育施設を利用する場合

• 子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の4第2号・第3号）
• 就労証明書
• 保育所等利用申込み等の不実施に係る理由書

※幼稚園（新制度移行幼稚園および新制度未移行幼稚園）に在籍されている方で、認可外保育施設等の利用料も無償化の対象となる場合は、一部の幼稚園に限られます。
利用する幼稚園が預かり保育を実施していない場合や、在籍園が実施している預かり保育事業について、教育時間を含む平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満または年間（平日・長期休業中・休日の合計）開所日数200日未満の場合のみです。この場合、月額上限額11,300円（新3号認定は16,300円）から、預かり保育分としての支給額を差し引いた残りの額が、認可外保育施設等分として支給できる額となります。詳しくは、川越町役場子ども家庭課までお問い合わせください。なお、川越幼稚園につきましては、現在、預かり保育を実施しておりませんので、認可外保育施設等の利用料も無償化の対象となります。

無償化対象施設の確認に当たって必要な申請書類等

確認申請等の手続に当たって、必要となる申請書類は、「申請書等」からダウンロードしてください。

• 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書
• 特定子ども・子育て支援施設等確認変更届
• 特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届