南海トラフ地震臨時情が発表されたら

概要

国の「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」（以下「基本計画」という。）が令和元年5月31日に修正され、これを受け、南海トラフ地震の発生可能性が通常と比べて相対的に高まったと評価された場合に、気象庁から「南海トラフ地震臨時情報（以下「臨時情報」という。）」が発表されます。臨時情報が発表された場合には、国や県、市町などからの呼びかけ等に応じた防災対応をとってください。
また、臨時情報が発表されることなく、突発的に大規模地震が発生する可能性もあることから、日頃からの地震への備えをお願いします。

臨時情報の運用について

臨時情報の発表に関しては、南海トラフ付近でマグニチュード（以下「M」という。）6.8程度以上の地震が発生した場合やプレート境界で通常とは異なるゆっくりすべりが発生した場合、国が調査を開始するとともに、気象庁が臨時情報（調査中）を発表します。国の「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の結果により、臨時情報の種別として「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」、「調査終了」のいずれかが発表されます。

臨時情報が発表された場合の対応について

町の対応

町は、気象庁より発表される臨時情報の種別により以下のように対応します。

1. 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合
   南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）や南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の発表に備え、情報の収集や伝達を行います。
2. 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合
   災害対策本部を設置し、津波浸水想定区域外の避難所を開設するとともに、必要に応じて協定等に基づく広域避難を要請します。また、高齢者等事前避難地域（津波浸水想定区域）の避難行動要支援者に対して、「警戒レベル3 高齢者等避難」を発令し、1週間を基本とした避難行動を促します。同地域の避難行動要支援者以外の町民等に対しては、地震への警戒や必要に応じて自主的な避難の呼びかけを行います。
3. 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表された場合
   必要に応じて津波浸水想区域外の避難所を開設するとともに、町民等に対して地震への警戒や必要に応じた自主的な避難の呼びかけを行います。

町の施設は、臨時情報が発表された場合や被害の状況によって、休館や避難所として活用する場合があります。

町民のみなさんのとるべき防災対応

気象庁から臨時情報（調査中）に続いて、次の臨時情報が発表された場合で、被災地から離れており、後発地震に備える必要がある場合は、最初の地震から1週間、臨時情報の種別に応じて、次のような対応が必要です。

事前避難対象地域とは

「事前避難対象地域」とは、後発地震発生時に津波からの避難が間に合わない地域として町があらかじめ指定する地域で、「住民事前避難対象地域」と「高齢者等事前避難対象地域」の2種類があります。

事前避難対象地域の種類	発令される避難情報の種類	避難対象者
住民事前避難対象地域	避難指示	全住民
高齢者等事前避難対象地域	高齢者等避難	高齢者等の要配慮者

川越町における事前避難対象地域

川越町では住民事前避難対象地域とは設定しておりませんが、避難に時間を要する方が津波から逃げ遅れないようにするため、町内の津波浸水想定区域全域を高齢者等事前避難地域として設定しております。
避難に不安のある方は早めの避難を心がけてください。

外部リンク

• 南海トラフ地震臨時情報が発表されたら！（内閣府　防災情報のページ）（外部リンク）
• マンガで解説！南海トラフ地震その日が来たら…（外部リンク）