令和6年度　固定資産税（土地）の課税誤りについて

固定資産税（土地）の課税誤りについて

概要

　令和6年度固定資産税の税額算定に用いる「路線価」に関し、本来、「令和5年7月1日時点の路線価データ」を用いるべきところを「令和5年1月1日時点の路線価データ（下落分反映前）」を使用し、税額算定を行っていたことによる課税誤りが判明しました。

　納税者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。再発の防止に万全を期し、町民の皆様の信頼の回復に努めてまいります。

原因

委託業者から「令和5年7月1日時点路線価データ」として納入されたものが、「令和5年1月1日時点路線価データ」であったが、委託業者と担当者の確認が不十分であったため、誤ったデータであることに気づかず、税額算定を行っていたためです。

対象

　時点修正が必要な路線は66路線、1,185筆であり、影響は443件、334,700円。

　※今回の場合は、66路線全てが下落しているため、減額の税額更正のみ（過大賦課）。

対応

　既に、修正等の対応を終え、対象者へ更正通知書を発送しています。

　口座振替対象者は、第1期の納期（4月30日）には更正後額での振替を実施します。

　一般納付対象者は、更正後の納入通知書を同封しています。既に納付済の場合は後日、還付対応します。

対策

委託業者より納入された成果品（データ等）について確認方法、手順等を見直し、チェック体制の強化を図るとともに、職員の知識・技術の向上に努めます。